消費者委員会

消費者委員会（しょうひしゃいいんかい、英語: Consumer Commission）は、内閣府の審議会等である。略称は消費者委（しょうひしゃい）、CC。

福田康夫政権の消費者行政一元化構想により、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき、2009年9月1日に設立された。内閣府の下に設置された独立機関である。国家公安委員会のような「外局」や政治資金適正化委員会のような「特別の機関」とは異なり、内閣府の「審議会等」として位置づけられている。組織の長は消費者委員会委員長であり、委員の中から互選で決められる。初代委員長には一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄が就任した。

消費者庁をはじめとする消費者行政に関連する各中央省庁を監視し、問題がないかチェックするのが主要な任務である。問題が認められた場合、内閣総理大臣や関係省庁の主任の大臣、消費者庁長官に対して建議する権限を持つ。特に、内閣総理大臣に対しては、消費者安全法に基づき報告する権限や、その後の措置について報告を要求する権限が与えられている。また、内閣総理大臣や消費者庁長官のみならず関係省庁の主任の大臣からの諮問にも応じており、消費者行政に関する諸問題について討議している。

内閣府消費者委員会は、内閣総理大臣に任命された10名以内の委員により構成される。委員の任期は2年間とされているが、再任することも認められている。委員会には事務局が設置され、事務局長らをはじめとする職員らにより運営されている。なお、委員とは別に臨時委員や専門委員を置くこともできるなど、柔軟な組織構成となっている。

ウィキソースに第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説の原文があります。

• 消費者基本法
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• 福田康夫内閣

• 消費者委員会ホームページ - 内閣府消費者委員会の公式サイト。
• 消費者委員会議事録サーチ - ウェイバックマシン（2019年3月30日アーカイブ分） - 内閣府消費者委員会の議事録検索サイト。

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター 元気に再チャレンジ! 〜キラキラしている女性たち〜
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