日本医療研究開発機構審議会

国立研究開発法人日本医療研究開発機構
正式名称	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
英語名称	Japan Agency for Medical Research and Development
略称	AMED
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目7番1号 読売新聞ビル20階
法人番号	9010005023796
予算	1248億円（2023年度）
人数	742人 (2025年度)
理事長	中釜斉
設立年月日	2015年4月1日
所管	内閣府 文部科学省 厚生労働省 経済産業省
ウェブサイト	www.amed.go.jp/en/
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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（にほんいりょうけんきゅうかいはつきこう、Japan Agency for Medical Research and Development）は、内閣府所管の国立研究開発法人。略称は、AMED（エーメド、エーメッド）。

医療分野の研究開発の基礎から実用化までの一貫した推進体制の構築、成果の円滑な実用化に向けた体制の充実、研究開発の環境整備を総合的に行うことを目的としている。また、これまで進んでいなかった産学など各機関の連携や治験や創薬などの実用化に力を入れるとされる。

本部は東京都千代田区に存在し、理事長は三島良直が務める。

日本医療研究開発機構は2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で検討が開始された。医療分野ではこれまで研究開発を文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに支援し基礎研究から実用化までの一貫体勢が存在せず、臨床研究や治験のための研究体制にも不備が存在し、医薬品開発は盛んであるが日本の医薬品・医療機器の貿易赤字額は拡大傾向にあった。これらの問題の解決のため、医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔機能として日本医療研究開発機構が設立されることとなった。設置法は世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等で健康長寿社会の形成に資することを目的にしている。

発足に先立ち、2013年6月10日に日本生化学会、日本分子生物学会、日本免疫学会、日本癌学会、日本神経科学学会、日本細胞生物学会、日本ウイルス学会は連名で基礎研究予算の縮小につながる恐れがあるとの懸念を表明した。

2015年4月1日に発足、発足時には安倍晋三首相も立会い除幕を行った。

医薬品創出、医療機器開発、革新的医療技術創出、再生医療、ゲノム医療、がん、臨床研究の拠点作り、認知症、感染症などのプロジェクトを行っている。子供の未診断疾患の治療法開発などにも取り組んでいる。また感染症実用化研究事業（新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）に伴う、国内未発売の抗寄生虫薬・熱帯病治療薬の備蓄・無償提供の拠点となっている。

2016年にはアメリカ合衆国の国立衛生研究所(NIH)と協力の覚書を結び、ワシントンD.C.、ロンドン、シンガポールなどに海外拠点を作ることを発表した。2016年2月21日には感染症研究国際展開戦略プロジェクト（J-GRID）として新潟大学医学部がミャンマーのヤンゴンに研究拠点を設けることになった。

2017年に創設された日本医療研究開発大賞に、日本医療研究開発機構（AMED）理事長賞を授与している。

・新型コロナウイルスのパンデミック発生時において、最大のワクチン開発予算である約100億円を、数十人の社員からなるベンチャー企業アンジェス社に交付した。しかし、アンジェス社はワクチン開発から事実上すぐに撤退している。アンジェス社の社員の平均年齢は60歳に近い。アンジェス社の創業者である森下竜一については、元総理大臣（故人）との関係も取り沙汰されている。

・小保方晴子とSTAP細胞を追及したことで大宅壮一ノンフィクション賞と科学ジャーナリスト大賞を受賞した須田桃子は、書籍「誰が科学を殺すのか」の出版を記念して2019年12月20日に開催された毎日新聞のイベントにおいて、これまでの取材を通じて最も驚きや怒りを感じたことは内閣府主導の巨大プロジェクトのずさんさだと述べている。

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表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）