テレビ朝日ホールディングス

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朝日新聞社 > テレビ朝日ホールディングス
株式会社テレビ朝日ホールディングス
TV Asahi Holdings Corporation
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テレビ朝日本社ビル（六本木ヒルズ内）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 9409
2000年10月3日上場
略称 EXHD、テレビ朝日HD、テレ朝HD、テレ朝ホールディングス
本社所在地 image 日本
〒106-8001
東京都港区六本木六丁目9番1号
北緯35度39分34.92秒 東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度 東経139.7309222度 / 35.6597000; 139.7309222座標: 北緯35度39分34.92秒 東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度 東経139.7309222度 / 35.6597000; 139.7309222
設立 1957年（昭和32年）11月1日
（株式会社日本教育テレビ）（開局：1959年（昭和34年）2月1日）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401015636
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者
  • 代表取締役会長 早河洋
  • 代表取締役社長 篠塚浩
資本金
  • 367億1000万円
（2025年3月31日現在）
発行済株式総数
  • 1億0852万9000株
（2025年3月31日現在）
売上高
  • 連結: 3240億5600万円
  • 単独: 79億2200万円
（2025年3月期）
営業利益
  • 連結: 197億0400万円
  • 単独: 59億0400万円
（2025年3月期）
経常利益
  • 連結: 285億3300万円
  • 単独: 79億4800万円
（2025年3月期）
純利益
  • 連結: 261億8500万円
  • 単独: 130億5200万円
（2025年3月期）
純資産
  • 連結: 4478億4200万円
  • 単独: 2963億4800万円
（2025年3月31日現在）
総資産
  • 連結: 5595億5800万円
  • 単独: 3249億9300万円
（2025年3月31日現在）
従業員数
  • 連結: 5,526人
  • 単独: 76人
（2025年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 #資本構成参照
主要子会社
外部リンク www.tv-asahihd.co.jp
特記事項：1957年11月1日に株式会社日本教育テレビ、1977年4月1日に株式会社日本教育テレビから全国朝日放送株式会社へ、2003年10月1日に全国朝日放送株式会社から株式会社テレビ朝日へ、2014年4月1日に株式会社テレビ朝日から株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation）は、日本の認定放送持株会社。株式会社朝日新聞社の持分法関連会社であり、東京都港区六本木六丁目に本社を置く。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。

概要

]

1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。

沿革

]
→「テレビ朝日 § 沿革」も参照
  • 1957年（昭和32年）
    • 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。
  • 1959年（昭和34年）
    • 2月1日 - 開局。
  • 1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。　
  • 1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。
  • 1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。
  • 2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。
  • 2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。
  • 2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。　
  • 2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。
  • 2013年（平成25年）
    • 7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。
    • 10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。
  • 2014年（平成26年）
    • 4月1日 - （旧）株式会社テレビ朝日が、株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社が、（新）株式会社テレビ朝日に商号変更し、（旧）株式会社テレビ朝日の地上放送などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。
    • 6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。
  • 2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする。
  • 2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする。
  • 2020年（令和2年）
    • 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。
    • 1月6日 - バーチャルプラットフォームのクラスター株式会社に出資。
    • 1月20日 - ヘルスケアサービスの株式会社FiNC Technologiesに出資。
    • 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。
    • 11月20日 - 連結子会社のテレビ朝日が、ECを展開する株式会社イッティを買収し連結子会社化。
    • 12月25日 - 東京都が有明南地区をテレビ朝日HDに売却したことを発表。複合施設が2024年12月に開業する見通しとした。
  • 2021年（令和3年）
    • 7月3日 - 動画配信サービスのSHOWROOMに出資。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月1日 - グループ会社のテレビ朝日メディアプレックスが、AMBL株式会社と合弁会社「株式会社dualix」を設立。
    • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
    • 11月30日 - デジタル上の教育事業のSOZOW株式会社に出資。
  • 2023年（令和5年）
    • 3月8日 - 連結子会社のテレビ朝日が、電子書籍サービスを展開する株式会社BookLiveと資本提携を発表。テレビ朝日による議決権比率は20.55%となり、BookLiveはテレビ朝日の持分法適用会社となる。
    • 3月31日 - AR事業のPsychic VR Labに出資。
    • 11月15日 - 東京都江東区有明に複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」を建設しており、2026年春に開業予定であることを発表。
    • 12月11日 - 連結子会社のテレビ朝日が、フィギュア・プラモデル事業を行う寿屋と資本提携を発表。12.6％の株式を19.25億円で取得。。
  • 2024年（令和6年）
    • 4月8日 - 連結子会社のテレビ朝日が、寿屋の株式を3.38億万円で18万株を追加取得。追加取得後の持株比率は、12.9％から15.07％に上昇し、持分法適用関連会社になる。
    • 4月23日 - VTuber事業のBrave groupに出資。
    • 5月21日 - 連結子会社のBS朝日が、株式会社Pocket RDに出資。
  • 2025年（令和7年）
    • 4月14日 - 筆頭株主の朝日新聞社と大日本印刷の2社が保有する自社の株式を外部に売り出すと発表。朝日新聞社が500万株、大日本印刷が285万株を、それぞれ放出する予定で、市場規模はおよそ200億円程度になる見込み。

業績推移

]

連結業績決算推移

]
年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 備考
2006年 251,124 13,677 14,587 10,303
2007年 252,746 9,976 12,080 6,422
2008年 247,192 2,015 3,444 △1,716
2009年 230,236 7,216 8,744 3,024
2010年 235,398 9,851 12,371 7,013
2011年 239,845 10,462 13,124 7,496
2012年 253,774 13,415 15,708 9,030
2013年 267,928 17,748 19,751 11,678
2014年 276,473 15,138 16,712 10,994 2014年4月からHD化
2015年 280,779 16,570 18,509 12,169
2016年 295,879 17,278 21,947 15,949
2017年 302,511 18,634 22,053 15,848
2018年 301,744 16,164 19,097 12,879
2019年 293,638 12,565 32,048 26,398
2020年 264,557 14,413 17,980 12,600
2021年 298,276 21,431 26,443 20,999
2022年 304,566 14,503 23,157 16,603
2023年 307,898 12,337 19,919 17,138

※単位は百万円

個別業績決算推移

]
年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 備考
2006年 227,687 9,720 10,848 6,062
2007年 230,144 6,105 7,470 3,847
2008年 220,931 △1,527 705 △2,078
2009年 206,723 4,376 6,647 2,340
2010年 210,670 6,666 8,834 5,551
2011年 205,235 6,101 7,180 4,279
2012年 217,662 8,619 10,624 6,330
2013年 226,841 12,170 14,695 9,221
2014年 228,165 9,276 9,271 5,697 2014年度からHD化でテレビ朝日(2代目)の数字
2015年 228,224 10,278 11,631 8,056
2016年 240,557 8,867 10,189 7,304
2017年 239,627 10,063 17,268 13,392
2018年 235,803 8,698 17,467 14,146
2019年 226,440 5,057 6,881 4,867
2020年 199,425 7,517 9,585 5,818
2021年 225,533 11,720 13,821 9,532
2022年 223,943 3,985 6,582 1,308
2023年 225,041 1,649 10,948 9,310

※単位は百万円

組織

]

テレビ朝日ホールディングス

]
  • 取締役会
  • 監査等委員会
  • 代表取締役
  • 常務会
  • 経営戦略局
  • ネットワーク戦略室
  • 総務局
  • 人事局
  • 経理局
  • コンプライアンス統括室

テレビ朝日

]
  • 取締役会
  • 代表取締役
  • 監査役
  • 常務会
  • インターネット・オブ・テレビジョンセンター
  • 放送番組審議会
  • 総合編成局
  • 営業局
  • 総合ビジネス局
  • 報道局
  • スポーツ局
  • 広報局
  • 技術局
  • ネットワーク局
  • 総務局
  • 人事局
  • 経理局
  • 経営戦略局
  • 番組審査室
  • コンプライアンス統括室

グループ会社

]

連結子会社

]

テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。

  • 株式会社テレビ朝日
  • 株式会社BS朝日
  • 株式会社シーエス・ワンテン

持分法適用関連会社

]

テレビ朝日のグループ会社

]
→詳細は「テレビ朝日 § グループ会社」を参照

資本構成

]

「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：

2025年3月31日

]

出典:

発行済株式総数 株主数
108,529,000株 16,727
株主 株式数 比率
朝日新聞社 26,151,840株 24.72%
東映 18,522,900株 17.51%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7,534,200株 7.12%
香雪美術館 5,030,000株 4.75%
大日本印刷 4,030,000株 3.81%
KBCグループホールディングス 3,333,500株 3.15%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 3,092,782株 2.92%
朝日新聞文化財団 2,297,100株 2.17%
日本カストディ銀行（信託口） 1,936,900株 1.83%
朝日放送グループホールディングス 1,572,000株 1.48%

過去の資本構成

]
1966年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 12億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 240,000株 10.00%
日本経済新聞社 239,000株 09.95%
大川博 200,000株 08.33%
日本短波放送 200,000株 08.33%
泉毅一 200,000株 08.33%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
旺文社 114,600株 04.77%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
小学館 080,000株 03.33%
松岡謙一郎 080,000株 03.33%
中島光矢 080,000株 03.33%
五島昇 080,000株 03.33%
1973年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 12億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 240,000株 10.00%
東映 240,000株 10.00%
日本経済新聞社 239,000株 09.95%
日本短波放送 200,000株 08.33%
泉毅一 200,000株 08.33%
旺文社 138,100株 05.75%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
小学館 080,000株 03.33%
松岡謙一郎 080,000株 03.33%
中島光矢 080,000株 03.33%
1974年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 12億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 240,000株 10.00%
東映 240,000株 10.00%
泉毅一 219,500株 09.14%
旺文社 208,100株 08.67%
小学館 150,000株 06.25%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
鈴木恭二 120,000株 05.00%
瀬川美能留 120,000株 05.00%
大日本印刷 114,000株 04.75%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
松岡謙一郎 080,000株 03.33%
1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
12億円 48億円 500円 2,400,000株
株主 株式数 比率
東映 338,200株 14.09%
朝日新聞社 240,000株 10.00%
旺文社 212,100株 08.83%
高野信 189,500株 07.89%
小学館 150,000株 06.25%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 120,000株 05.00%
鈴木恭二 120,000株 05.00%
瀬川美能留 120,000株 05.00%
大日本印刷 114,000株 04.75%
九州朝日放送 100,000株 04.16%
中川英造 100,000株 04.16%
1992年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
12億円 48億円 5万円 24,000株 38
株主 株式数 比率
東映 3,582株 14.92%
旺文社アトランティックBV 3,559株 14.82%
朝日新聞社 2,400株 10.00%
桑田弘一郎 2,100株 08.75%
小学館 1,500株 06.25%
赤尾文夫 1,242株 05.17%
北海道テレビ放送 1,200株 05.00%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数
366億4280万円 1,006,000株
株主 株式数 比率
朝日新聞社 340,495株 33.84%
東映 161,842株 16.08%
小学館 046,500株 04.62%
大日本印刷 040,300株 04.00%
九州朝日放送 032,147株 03.19%
2008年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
366億4280万円 1,006,000株 36,706
株主 株式数 比率
朝日新聞社 340,495株 33.85%
東映 161,842株 16.09%
みずほ信託銀行
※退職給付信託 大日本印刷口
※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行		 040,300株 04.01%
九州朝日放送 032,147株 03.20%
MELLON BANK, N.A. TREATY CLIENT OMNIBUS
※常任代理人 三菱東京UFJ銀行		 027,087株 02.69%
CBニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー
※常任代理人 シティバンク銀行		 023,254株 02.31%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 021,631株 02.15%
衛星チャンネル 020,854株 02.07%
講談社 013,640株 01.36%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 012,710株 01.26%
2015年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
366億4280万円 108,529,000株 26,146
株主 株式数 比率
朝日新聞社 26,951,840株 24.83%
東映 16,400,200株 15.11%
香雪美術館 05,030,000株 04.63%
みずほ信託銀行
※退職給付信託・大日本印刷口
※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行		 04,030,000株 03.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 03,806,100株 03.51%
九州朝日放送 03,333,500株 03.07%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
※常任代理人 シティバンク銀行		 02,446,300株 02.25%
朝日新聞文化財団 02,297,100株 02.12%
リクルートホールディングス 02,100,000株 01.93%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 01,922,700株 01.77%
2016年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
366億4280万円 108,529,000株 23,126
株主 株式数 比率
朝日新聞社 26,951,840株 24.83%
東映 16,400,200株 15.11%
香雪美術館 05,030,000株 04.63%
みずほ信託銀行
※退職給付信託・大日本印刷口
※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行		 04,030,000株 03.71%
九州朝日放送 03,333,500株 03.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 03,024,000株 02.79%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 02,311,300株 02.13%
朝日新聞文化財団 02,297,100株 02.12%
リクルートホールディングス 02,100,000株 01.93%
朝日放送 01,572,000株 01.45%

歴代社長・会長

]

社長と会長は長年に渡って朝日新聞社出身の人物が務めることが多かったが、2009年にテレビ朝日の生え抜きとしては初めてとなる早河洋が就任した。

就任年月日 社長 会長
1957年11月1日 赤尾好夫 大川博
1960年11月30日 大川博 赤尾好夫
1964年11月9日 赤尾好夫 ※不在
1965年3月31日 山内直元 赤尾好夫
1970年3月9日 ※不在
1970年4月3日 横田武夫
1974年11月29日 高野信
1981年6月29日 中川英造
1983年6月29日 田代喜久雄
1985年9月11日 ※不在
1989年6月29日 桑田弘一郎
1993年6月24日 伊藤邦男
1999年6月24日 広瀬道貞 伊藤邦男
2005年6月29日 君和田正夫 広瀬道貞
2008年6月26日 ※不在
2009年6月25日 早河洋 君和田正夫
2012年6月28日 ※不在
就任年月日 テレビ朝日 テレビ朝日HD
社長 会長 社長 会長
2014年4月1日 早河洋 ※不在 早河洋 ※不在
2014年7月1日 吉田慎一 早河洋 吉田慎一 早河洋
2016年6月29日 角南源五
2019年6月27日 亀山慶二
2022年2月10日 早河洋
2022年6月30日 篠塚浩 篠塚浩
2025年6月27日 西新

脚注

]
[脚注の使い方]

注釈

]
  1. ^ 同社は東映の筆頭株主であるが、東映は同社の第二位株主でもあるため、東映は同社の持分法適用関連会社であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社である。
  2. ^ a b c 東映初代社長。
  3. ^ a b c d e f g 日本教育テレビ 取締役
  4. ^ a b c 日本教育テレビ 代表取締役副社長
  5. ^ a b 日本短波放送 社長
  6. ^ 東京急行電鉄 社長
  7. ^ a b 全国朝日放送 代表取締役社長
  8. ^ 全国朝日放送 取締役副社長
  9. ^ 全国朝日放送 非常勤取締役
  10. ^ 山内直元の死去による。

出典

]
  1. ^ “組織図”. 株式会社テレビ朝日ホールディングス. 2025年7月8日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j 株式会社テレビ朝日ホールディングス『第85期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月26日。 
  3. ^ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 定款 第1章第1条
  4. ^ a b c d 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、テレビ朝日ホールディングス、2017年2月7日
  5. ^ a b c d 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2017年10月6日、テレビ朝日ホールディングス
  6. ^ a b c 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2018年3月2日、テレビ朝日ホールディングス
  7. ^ a b 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2019年3月1日、テレビ朝日ホールディングス
  8. ^ “テレビ朝日、バーチャルイベントプラットフォームを展開するクラスターと資本業務提携｜Screens｜映像メディアの価値を映す”. www.screens-lab.jp (2020年1月6日). 2025年4月6日閲覧。
  9. ^ “株式会社FiNC Technologies 約50億円の第三者割当増資 創業より累計150億円強の資金調達へ”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2020年1月6日). 2025年4月6日閲覧。
  10. ^ “テレビ朝日、EC・テレビ通販のイッティを子会社化 テレビと連携した通販事業を強化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード”. netkeizai.com. 2025年4月6日閲覧。
  11. ^ “テレビ朝日が東京・臨海部に進出 有明の都有地取得”. 日本経済新聞 (2020年12月25日). 2025年4月6日閲覧。
  12. ^ “SHOWROOM、CCCやテレ朝HDなど4社が新たな株主に 第二創業期として経営体制を大幅に刷新し自律した成長を目指す | gamebiz”. gamebiz【ゲームビズ】. 2025年4月6日閲覧。
  13. ^ “テレビ業界のDX推進を目指し、テレビ朝日メディアプレックスとAMBLが合弁会社を設立｜ニュース｜AMBL株式会社”. AMBL株式会社. 2025年4月6日閲覧。
  14. ^ “新時代のメタバース×教育「SOZOW」が約4.3億円の資金調達を実施。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2022年11月30日). 2025年4月6日閲覧。
  15. ^ 株式会社インプレス (2023年3月10日). “テレビ朝日、電子書籍のBookLiveに出資。IP強化”. Impress Watch. 2025年4月6日閲覧。
  16. ^ “テレビ朝日、リアルメタバースプラットフォームを展開するPsychic VR Labと資本業務提携”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年3月31日). 2025年4月6日閲覧。
  17. ^ “有明発・複合型エンターテインメント施設-東京ドリームパーク-オフィシャルサイト”. 有明発・複合型エンターテインメント施設-東京ドリームパーク-オフィシャルサイト. 2025年4月6日閲覧。
  18. ^ “テレビ朝日と壽屋が資本業務提携 テレビ朝日が壽屋株式106万株を19億2500万円で取得 オリジナルIPの共同開発とビジネス展開で協業 | gamebiz”. gamebiz【ゲームビズ】. 2025年4月6日閲覧。
  19. ^ “三井不動産やテレ朝HDが出資 VTuber事業などのBrave group”. www.advertimes.com (2024年4月23日). 2025年4月6日閲覧。
  20. ^ “アバターとブロックチェーン事業を展開する株式会社Pocket RD と資本業務提携”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2024年5月21日). 2025年4月6日閲覧。
  21. ^ テレ朝HD株、朝日新聞社などが一部売却　200億円規模 日本経済新聞 2025年4月14日
  22. ^ 「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」、2019年12月9日、テレビ朝日ホールディングス
  23. ^ 株主メモ・株式の状況｜テレビ朝日ホールディングス
  24. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、245頁。 
  25. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、167頁。 
  26. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、160頁。 
  27. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、161頁。 
  28. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、231頁。 
  29. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、237頁。 
  30. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
  31. ^ 株式会社テレビ朝日ホールディングス『第85期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2025年6月26日。 
  32. ^ “早河洋社長 定例記者会見（7月7日）の要旨”. tv asahi corporation. 株式会社テレビ朝日 (2009年7月8日). 2025年1月4日閲覧。
  33. ^ “視聴率低空飛行、TBSとフジは実力会長が牛耳る 75歳井上弘氏と77歳日枝久氏が「長期政権」”. J-CASTニュース (2015年3月12日). 2025年1月4日閲覧。
  34. ^ “沿革”. 企業情報. 東映. 2024年3月9日閲覧。
  35. ^ 渡邉大輔「初期東映動画における教育映画の位置 -主に国際化路線との関わりから」『演劇研究 : 演劇博物館紀要』第37巻、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館、2014年3月、97-114頁、CRID 1050001202502246016、hdl:2065/41680、ISSN 0913-039X、NAID 120005467160。 
  36. ^ 木村 2020, p. 30.
  37. ^ 多田憲之 (2023年8月7日). “映画は死なず 実録的東映残俠伝 / 連載 おもしろきかな！わが映画人生”. コモ・レ・バ？. CONEX ECO-Friends. p. 2. 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月9日閲覧。

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