国際連合教育科学文化機関

国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、英: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、略称: UNESCOユネスコ)は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。

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国際連合教育科学文化機関
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国際連合教育科学文化機関の旗
概要 専門機関
略称 UNESCO、ユネスコ
代表 オードレ・アズレ
状況 活動中
活動開始 1946年11月4日
本部 image フランス ・パリ7区
フォントノワ広場
(Place de Fontenoy)
7番地
公式サイト unesco.org/en
image UNESCO
image Portal:国際連合
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日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館(右側)

1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された 「国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された。

分担金(2022年現在)の最大の拠出国はアメリカ合衆国 (15.493 %)、2位は中華人民共和国 (15.254 %)、3位は日本 (8.033 %) である。

概要

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO英語発音: [ju(ː)néskoʊ]スコウ)も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる。本部はフランスのパリにある。

「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。

この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。

パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

2023年7月現在の加盟国数は194ヶ国、準加盟12地域である。またバチカンがオブザーバーとして参加している。最も新しい加盟国はアメリカ合衆国(原加盟国だが脱退・再加盟により194番目の加盟国として扱われる)、一度も加盟した実績のない新規加盟国はパレスチナ国。日本は1951年7月2日に加盟。

歴史

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年ソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国(冷戦下の東側諸国)にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった。

1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した。

2025年5月3日、世界報道自由デーに合わせユネスコはニカラグアのラ・プレンサ(英語版)誌にギョレモ・カノ世界報道自由賞(英語版)を授与すると発表した。ラ・プレンサはダニエル・オルテガ政権を批判したことで政府より弾圧を受けており、2021年以降は国外へ亡命し電子版で発行を続けている。ニカラグア政府はラ・プレンサの受賞をめぐってユネスコを非難し、脱退を表明した。

パレスチナ加盟をめぐる対立

2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した。

歴代事務局長

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1971年のUNESCO25周年記念式典に集まった5人の歴代事務局長。
左からハイメ・トレス・ボデー、ジュリアン・ハクスリー、ルネ・マウ、ルーサー・エバンス、ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ
事務局長 出身国 在任期間
1 image ジュリアン・ハクスリー image イギリス 1946年12月 - 1948年12月
2 image ハイメ・トレス・ボデー(英語版) image メキシコ 1948年12月 - 1952年12月

image ジョン・ウィルキンソン・テイラー(英語版) image アメリカ合衆国 1952年12月 - 1953年7月
3 image ルーサー・H・エバンス(英語版) image アメリカ合衆国 1953年7月 - 1958年12月
4 image ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ(英語版) image イタリア 1958年12月 - 1961年11月

image ルネ・マウ(英語版) image フランス 1961年11月 - 1962年11月
5 image ルネ・マウ image フランス 1962年11月 - 1974年11月
6 image アマドゥ・マハタール・ムボウ image セネガル 1974年11月 - 1987年11月
7 image フェデリコ・マヨール(英語版) image スペイン 1987年11月 - 1999年11月
8 image 松浦晃一郎 image 日本 1999年11月 - 2009年11月
9 image イリナ・ボコヴァ image ブルガリア 2009年11月 - 2017年11月
10 image オードレ・アズレ image フランス 2017年11月 - (現職)

総会

1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会 開催地 議長 議長出身国
第41回 image パリ 2021 Santiago Irazabal Mourão image ブラジル
第40回 image パリ 2019 Ahmet Altay Cengizer image トルコ
第39回 image パリ 2017 Zohour Alaoui image モロッコ
第38回 image パリ 2015 Stanley Mutumba Simataa image ナミビア
第37回 image パリ 2013 郝平 image 中国
第36回 image パリ 2011 Katalin Bogyay image ハンガリー
第35回 image パリ 2009 Davidson Hepburn image バハマ
第34回 image パリ 2007 George N. Anastassopoulos image ギリシャ
第33回 image パリ 2005 Musa Bin Jaafar Bin Hassan image オマーン
第32回 image パリ 2003 Michael Omolewa image ナイジェリア
第31回 image パリ 2001 Ahmad Jalali image イラン
第30回 image パリ 1999 Jaroslava Moserova image チェコ
第29回 image パリ 1997 Eduardo Portella image ブラジル
第28回 image パリ 1995 Torben Krogh image デンマーク
第27回 image パリ 1993 Ahmed Saleh Sayyad image イエメン
第26回 image パリ 1991 Bethwell Allan Ogot image ケニア
第25回 image パリ 1989 アンワル・イブラヒム image マレーシア
第24回 image パリ 1987 Guillermo Putzeys Alvarez image グアテマラ
第23回 image ソフィア 1985 Nikolai Todorov image ブルガリア
第22回 image パリ 1983 Saïd Tell image ヨルダン
第4回臨時 image パリ 1982
第21回 image ベオグラード 1980 Ivo Margan image ユーゴスラビア
第20回 image パリ 1978 Napoléon LeBlanc image カナダ
第19回 image ナイロビ 1976 Taaita Toweett image ケニア
第18回 image パリ 1974 Magda Jóború image ハンガリー
第3回臨時 image パリ 1973
第17回 image パリ 1972 萩原徹 image 日本
第16回 image パリ 1970 Atilio Dell'Oro Maini image アルゼンチン
第15回 image パリ 1968 William Eteki Mboumoua image カメルーン
第14回 image パリ 1966 Bedrettin Tuncel image トルコ
第13回 image パリ 1964 Norair Sisakian image アルメニア・ソビエト社会主義共和国
第12回 image パリ 1962 Paulo de Berrêdo Carneiro image ブラジル
第11回 image パリ 1960 Akale-Work Abte-Wold image エチオピア
第10回 image パリ 1958 Jean Berthoin image フランス
第9回 image ニューデリー 1956 Abul Kalam Azad image インド
第8回 image モンテビデオ 1954 Justino Zavala Muñiz image ウルグアイ
第2回臨時 image パリ 1953
第7回 image パリ 1952 サルヴパッリー・ラーダークリシュナン image インド
第6回 image パリ 1951 Howland H. Sargeant image アメリカ合衆国
第5回 image フィレンツェ 1950 Stefano Jacini image イタリア
第4回 image パリ 1949 Edward Ronald Walker image オーストラリア
第1回臨時 image パリ 1948
第3回 image ベイルート 1948 Hamid Bey Frangie image レバノン
第2回 image メキシコシティ 1947 Manuel Gual Vidal image メキシコ
第1回 image パリ 1946 レオン・ブルム image フランス

ユネスコ執行委員会委員国

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

任期 グループI
(9議席)
グループII
(7議席)
グループIII
(10議席)
グループIV
(12議席)
グループV(a)
(14議席)
グループV(b)
(7議席)
2019年–2023年 image フランス

image ドイツ

image イタリア

image オランダ

image スペイン

image スウェーデン

image ハンガリー

image ポーランド

image ロシア

image セルビア

image アルゼンチン

image ブラジル

image ドミニカ共和国

image ウルグアイ

image アフガニスタン

image キルギス

image フィリピン

image パキスタン

image 韓国

image タイ

image ベナン

image コンゴ共和国

image ギニア

image ガーナ

image ケニア

image ナミビア

image セネガル

image トーゴ

image サウジアラビア

image アラブ首長国連邦

image チュニジア

2016年–
2019年

image フランス
image ギリシャ
image イタリア
image スペイン
image イギリス

image リトアニア
image ロシア
image セルビア
image スロベニア

image ブラジル
image ハイチ
image メキシコ
image ニカラグア
image パラグアイ

image イラン
image マレーシア
image パキスタン
image 韓国
image スリランカ
image ベトナム

image カメルーン
image コートジボワール
image ガーナ
image ケニア
image ナイジェリア
image セネガル
image 南アフリカ

image レバノン
image オマーン
image カタール
image スーダン

2014年–
2017年

image ドイツ
image オランダ
image スウェーデン

image アルバニア
image エストニア
image ウクライナ

image アルゼンチン
image ベリーズ
image ドミニカ共和国
image エルサルバドル
image セントクリストファー・ネイビス
image トリニダード・トバゴ

image バングラデシュ
image 中国
image インド
image 日本
image ネパール
image トルクメニスタン

image チャド
image ギニア
image モーリシャス
image モザンビーク
image トーゴ
image ウガンダ

image アルジェリア
image エジプト
image クウェート
image モロッコ

2012年–
2015年

image オーストリア
image フランス
image イタリア
image インド
image スペイン
image イギリス
image アメリカ

image チェコ
image モンテネグロ
image ロシア
image 北マケドニア

image ブラジル
image キューバ
image エクアドル
image メキシコ

image アフガニスタン
image インドネシア
image パキスタン
image パプアニューギニア
image 韓国
image タイ

image アンゴラ
image エチオピア
image ガボン
image ガンビア
image マラウイ
image マリ
image ナミビア
image ナイジェリア

image チュニジア
image アラブ首長国連邦

研究機関

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語 名称 所在地
IBE ユネスコ国際教育局 (International Bureau of Education) image ジュネーヴ
UIL ユネスコ生涯学習研究所 (UNESCO Institute for Lifelong Learning) image ハンブルク
IIEP ユネスコ国際教育計画研究所 (International Institute for Education Planning) image パリ(本部) および image ブエノスアイレス (地域事務所)
IITE ユネスコ教育情報工学研究所 (UNESCO Institute for Information Technologies in Education) image モスクワ
IICBA ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所 (International Institute for Capacity Building in Africa) image アディスアベバ
IESALC ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所(UNESCO International Institute for Higher Education in Latin America and the Caribbean) image カラカス
UNESCO-UNEVOC ユネスコ国際職業技術教育訓練センター(UNESCO International Centre for Technical and Vocational Education and Training) image ボン
CEPES ユネスコヨーロッパ高等教育センター (UNESCO European Centre for Higher Education) image ブカレスト
UNESCO-IHE ユネスコ水教育研究所、IHEデルフト水教育研究所 (IHE Delft Institute for Water Education) image デルフト
ICTP 国際理論物理学センター (International Centre for Theoretical Physics) image トリエステ
UIS ユネスコ統計研究所 (UNESCO Institute for Statistics) image モントリオール

ユネスコが祝う国際デー

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている。

日付 名称
1月27日 ホロコースト犠牲者を想起する国際デー
2月13日 世界ラジオの日
2月21日 国際母語デー
3月8日 国際女性デー
3月20日 国際フランコフォニーデー
3月21日 国際ノウルーズ・デー
3月21日 世界詩歌記念日
3月21日 国際人種差別撤廃デー
3月22日 世界水の日
4月23日 世界図書・著作権デー
4月30日 国際ジャズ・デー
5月3日 世界報道自由デー
5月21日 対話と発展のための世界文化多様性デー
5月22日 国際生物多様性の日
5月25日 アフリカデー / アフリカ週間
6月5日 環境の日
6月8日 世界海洋デー
6月21日 国際ヨーガの日
8月9日 世界先住民の日
8月12日 国際青少年デー
8月23日 奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー
9月8日 国際識字デー
9月15日 国際民主主義デー
9月21日 国際平和デー
9月28日 International Day for the Universal Access to Information
10月5日 世界教師デー
10月第2水曜日 International Day for Disaster Reduction
10月17日 貧困撲滅のための国際デー
10月20日 統計の日
10月27日 世界視聴覚遺産デー
11月10日 平和と開発のための世界科学デー
11月第三木曜日 世界哲学の日
11月16日 国際寛容デー
11月19日 国際男性デー
11月25日 女性に対する暴力撤廃の国際デー
11月29日 パレスチナ人民連帯国際デー
12月1日 世界エイズデー
12月10日 世界人権デー
12月18日 国際移民デー

ワールド・デジタル・ライブラリー

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト(World Digital Library, WDL)に取り組んできたが、2009年4月21日インターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館(エジプト)、国立国会図書館(日本)など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

加盟国

2023年7月10日現在、ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時(一時的に脱退していた国は再加盟年)を記す。

  • image アフガニスタン (1948年5月4日)
  • image アメリカ (2023年7月10日)
  • image アルバニア (1958年10月16日)
  • image アルジェリア (1962年10月15日)
  • image アンドラ (1993年10月20日)
  • image アンゴラ (1977年3月11日)
  • image アンティグア・バーブーダ (1982年7月15日)
  • image アルゼンチン (1948年9月15日)
  • image アルメニア (1992年6月9日)
  • image オーストラリア (1946年11月4日)
  • image オーストリア (1948年8月13日)
  • image アゼルバイジャン (1992年6月3日)
  • image バハマ (1981年4月23日)
  • image バーレーン (1972年1月18日)
  • image バングラデシュ (1972年10月27日)
  • image バルバドス (1968年10月24日)
  • image ベラルーシ (1954年5月12日)
  • image ベルギー (1946年11月29日)
  • image ベリーズ (1982年5月10日)
  • image ベナン (1960年10月18日)
  • image ブータン (1982年4月13日)
  • image ボリビア (1946年11月13日)
  • image ボスニア・ヘルツェゴビナ (1993年6月2日)
  • image ボツワナ (1980年1月16日)
  • image ブラジル (1946年11月4日)
  • image ブルネイ (2005年3月17日)
  • image ブルガリア (1956年5月17日)
  • image ブルキナファソ (1960年11月14日)
  • image ブルンジ (1962年11月16日)
  • image カンボジア (1951年7月3日)
  • image カメルーン (1960年11月11日)
  • image カナダ (1946年11月4日)
  • image カーボベルデ (1978年2月15日)
  • image 中央アフリカ共和国 (1960年11月11日)
  • image チャド (1960年12月19日)
  • image チリ (1953年7月7日)
  • image 中国 (1946年11月4日)
  • image コロンビア (1947年10月31日)
  • image コモロ (1977年3月22日)
  • image コンゴ共和国 (1960年10月24日)
  • image クック諸島 (1989年10月25日)
  • image コスタリカ (1950年5月19日)
  • image コートジボワール (1960年10月27日)
  • image クロアチア (1992年6月1日)
  • image キューバ (1947年8月29日)
  • image キプロス (1961年2月6日)
  • image チェコ (1993年2月22日)
  • image コンゴ民主共和国 (1960年11月25日)
  • image デンマーク(1946年11月4日)
  • image ジブチ (1989年8月31日)
  • image ドミニカ国 (1979年1月9日)
  • image ドミニカ共和国 (1946年11月4日)
  • image エクアドル (1947年1月22日)
  • image エジプト (1946年11月4日)
  • image エルサルバドル (1948年4月28日)
  • image 赤道ギニア (1979年11月29日)
  • image エリトリア (1993年9月2日)
  • image エストニア (1991年10月14日)
  • image エチオピア (1955年7月1日)
  • image フィジー (1983年7月14日)
  • image フィンランド (1956年10月10日)
  • image フランス (1946年11月4日)
  • image ガボン (1960年11月16日)
  • image ガンビア (1973年8月1日)
  • image ジョージア (1992年10月7日)
  • image ドイツ (1951年7月11日)
  • image ガーナ (1958年4月11日)
  • image ギリシャ (1946年11月4日)
  • image グレナダ (1975年2月17日)
  • image グアテマラ (1950年1月2日)
  • image ギニア (1960年2月2日)
  • image ギニアビサウ (1974年11月1日)
  • image ガイアナ (1967年3月21日)
  • image ハイチ (1946年11月18日)
  • image ホンジュラス (1947年12月16日)
  • image ハンガリー (1948年9月14日)
  • image アイスランド (1964年6月8日)
  • image インド (1946年11月4日)
  • image インドネシア (1950年5月27日)
  • image イラン (1948年9月6日)
  • image イラク (1948年10月21日)
  • image アイルランド (1961年10月3日)
  • image イタリア (1948年1月27日)
  • image ジャマイカ (1962年11月7日)
  • image 日本 (1951年7月2日)
  • image ヨルダン (1950年6月14日)
  • image カザフスタン (1992年5月22日)
  • image ケニア (1964年4月7日)
  • image キリバス (1989年10月24日)
  • image 朝鮮民主主義人民共和国 (1974年10月18日)
  • image 韓国 (1950年6月14日)
  • image クウェート (1960年11月18日)
  • image キルギス (1992年6月2日)
  • image ラオス (1951年7月9日)
  • image ラトビア (1991年10月14日)
  • image レバノン (1946年11月4日)
  • image レソト (1967年9月29日)
  • image リベリア (1947年3月6日)
  • image リビア (1953年6月27日)
  • image リトアニア (1991年10月7日)
  • image ルクセンブルク (1947年10月27日)
  • image 北マケドニア (1993年6月28日)
  • image マダガスカル (1960年11月10日)
  • image マラウイ (1964年10月27日)
  • image マレーシア (1958年6月16日)
  • image モルディブ (1980年7月18日)
  • image マリ (1960年11月7日)
  • image マルタ (1965年2月10日)
  • image マーシャル諸島 (1995年6月30日)
  • image モーリタニア (1962年1月10日)
  • image モーリシャス (1968年10月25日)
  • image メキシコ (1946年11月4日)
  • image ミクロネシア連邦 (1999年10月19日)
  • image モルドバ (1992年5月27日)
  • image モナコ (1949年7月6日)
  • image モンゴル (1962年11月1日)
  • image モンテネグロ (2007年3月1日)
  • image モロッコ (1956年11月7日)
  • image モザンビーク (1976年10月11日)
  • image ミャンマー (1949年6月27日)
  • image ナミビア (1978年11月2日)
  • image ナウル (1996年10月17日)
  • image ネパール (1953年5月1日)
  • image オランダ(1947年1月1日)
  • image ニュージーランド(1946年11月4日)
  • image ニカラグア (1952年2月22日)
  • image ニジェール (1960年11月10日)
  • image ナイジェリア (1960年11月14日)
  • image ニウエ (1993年10月26日)
  • image ノルウェー (1946年11月4日)
  • image オマーン (1972年2月10日)
  • image パキスタン (1949年9月14日)
  • image パラオ (1999年9月20日)
  • image パレスチナ (2011年11月23日)
  • image パナマ (1950年1月10日)
  • image パプアニューギニア (1976年10月4日)
  • image パラグアイ (1955年6月20日)
  • image ペルー (1946年11月21日)
  • image フィリピン (1946年11月21日)
  • image ポーランド (1946年11月6日)
  • image ポルトガル (1974年9月11日)
  • image カタール (1972年1月27日)
  • image ルーマニア (1956年7月27日)
  • image ロシア (1954年4月21日)
  • image ルワンダ (1962年11月7日)
  • image セントクリストファー・ネイビス (1983年10月26日)
  • image セントルシア (1980年3月6日)
  • image セントビンセント・グレナディーン (1983年1月14日)
  • image サモア (1981年4月3日)
  • image サンマリノ (1974年11月12日)
  • image サントメ・プリンシペ (1980年1月22日)
  • image サウジアラビア (1946年11月4日)
  • image セネガル (1960年11月10日)
  • image セルビア (2000年12月20日)
  • image セーシェル (1976年10月18日)
  • image シエラレオネ (1962年3月28日)
  • image シンガポール (2007年10月8日)
  • image スロバキア (1993年2月9日)
  • image スロベニア (1992年5月27日)
  • image ソロモン諸島 (1993年9月7日)
  • image ソマリア (1960年11月15日)
  • image 南アフリカ (1994年12月12日)
  • image 南スーダン (2011年10月27日)
  • image スペイン (1953年1月30日)
  • image スリランカ (1949年11月14日)
  • image スーダン (1956年11月26日)
  • image スリナム (1976年7月16日)
  • image スワジランド (1978年1月25日)
  • image スウェーデン (1950年1月23日)
  • image スイス (1949年1月28日)
  • image シリア (1946年11月16日)
  • image タジキスタン (1993年4月6日)
  • image タンザニア (1962年3月6日)
  • image タイ (1949年1月1日)
  • image 東ティモール (2003年6月5日)
  • image トーゴ (1960年11月17日)
  • image トンガ (1980年9月29日)
  • image トリニダード・トバゴ (1962年11月2日)
  • image チュニジア (1956年11月8日)
  • image トルコ (1946年11月4日)
  • image トルクメニスタン (1993年8月17日)
  • image ツバル (1991年10月21日)
  • image ウガンダ (1962年11月9日)
  • image ウクライナ (1954年5月12日)
  • image アラブ首長国連邦 (1972年4月20日)
  • image イギリス(1997年7月1日)
  • image ウルグアイ (1947年11月8日)
  • image ウズベキスタン (1993年10月26日)
  • image バヌアツ (1994年2月10日)
  • image ベネズエラ (1946年11月25日)
  • image ベトナム (1951年7月6日)
  • image イエメン (1962年4月2日)
  • image ザンビア (1964年11月9日)
  • image ジンバブエ (1980年9月22日)

2012年現在、image リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する。

準会員

以下の12地域はユネスコ準会員となっている。

  • image オーランド諸島 (2021年11月9日)
  • image アンギラ (2013年11月5日)
  • image アルバ (1987年10月20日)
  • image イギリス領ヴァージン諸島 (1983年11月24日)
  • image ケイマン諸島 (1999年10月30日)
  • image キュラソー島 (2011年10月25日)
  • image フェロー諸島 (2009年10月12日)
  • image マカオ (1995年10月25日)
  • image モントセラト (2015年11月3日)
  • image ニューカレドニア (2017年10月30日)
  • image シント・マールテン (2011年10月25日)
  • image トケラウ (2001年10月15日)

オブザーバー参加

  • image バチカン

かつての加盟国

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ リヒテンシュタインイスラエルを除いた国際連合加盟国191ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域。
  2. ^ イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。フィンランド自治県のオーランド諸島、フランス領のニューカレドニア
  3. ^ 2度の脱退と再加盟を経験している。1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国であったが脱退し、2003年10月1日に再加盟を果たすも2018年12月31日に再度脱退しオブザーバー参加となる。2023年7月10日に再加盟した。2026年12月末に脱退予定。
  4. ^ 1946年から1971年まではimage 中華民国。
  5. ^ 2025年5月に脱退を表明。
  6. ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
  7. ^ image ユーゴスラビアは1950年3月31日から1992年9月22日まで加盟国であったが、国連総会決議 47/1により会員資格を停止された。image ユーゴスラビア連邦共和国は自動的に会員資格を継承することができず、2000年12月20日に新規加盟した。ユーゴスラビア連邦共和国は2003年にセルビア・モンテネグロへ移行し、2006年のモンテネグロ離脱に伴いセルビアが資格を継承した。
  8. ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
  9. ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
  10. ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。
  11. ^ 1951年から1975年まではimage 南ベトナム。

出典

  1. ^ “United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。
  2. ^ “ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要”. 日本国外務省. 2021年1月8日. 2021年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ.

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