厚生労働大臣

この項目では、日本の国務大臣について説明しています。他国の健康・衛生を担当する大臣については「厚生大臣」を、他国の労働を担当する大臣については「労働大臣」をご覧ください。

日本 厚生労働大臣 Minister of Health, Labour and Welfare
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現職者 上野賢一郎（第30代） 就任日 2025年（令和7年）10月21日
所属機関	内閣
担当機関	厚生労働省
任命	内閣総理大臣 （高市早苗）
根拠法令	厚生労働省設置法 国家行政組織法
前身	厚生大臣 労働大臣
創設	2001年（平成13年）1月6日
初代	坂口力
略称	厚労大臣
通称	厚労相
職務代行者	厚生労働副大臣 （長坂康正、仁木博文）
俸給	年額 約2929万円
ウェブサイト	大臣・副大臣・政務官の紹介｜厚生労働省
表 話 編 歴

厚生労働大臣（こうせいろうどうだいじん、英: Minister of Health, Labour and Welfare）は、日本の厚生労働省の長および主任の大臣たる国務大臣。

日本の厚生労働省の主任の大臣である。主として社会保障行政と労働行政を所管する国務大臣である。具体的には、国民生活の保障と向上、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進、労働条件・労働環境の整備などを所管する。また、厚生労働省の前身の一つである厚生省が第一復員省、第二復員省の流れを汲むことから、引揚者・戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者留守家族等の援護、旧陸軍・旧海軍の残務整理も所管する。

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年（平成13年）1月6日に厚生労働省が設置された。それにともない、厚生省が所管していた社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療、老人保健といった社会保障行政は、厚生労働省が担うことになった。また、労働省が所管していた労働行政も、同様に厚生労働省が担うことになった。また、同時に、厚生大臣、労働大臣が廃止され、新たに厚生労働大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の坂口力が厚生労働大臣に任命された。

厚生労働大臣としての在任日数が最も多いのは、坂口力（1360日）である。坂口は、第2次森改造内閣（中央省庁再編後）にて厚生労働大臣に任命され、以降、第1次小泉内閣、第1次小泉第1次改造内閣、第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣と計5内閣連続で厚生労働大臣を務めている。なお、坂口は細川内閣で労働大臣を務め、第2次森改造内閣（中央省庁再編前）で厚生大臣と労働大臣を務めた経験も持つ。次いで、加藤勝信（1164日）、安倍内閣の塩崎恭久（1065日）、田村憲久（1001日）、舛添要一（751日）と続く。

「厚生労働」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された。英語での呼称については「Minister of Health, Labour and Welfare」とされている。

• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

代	氏名		内閣		在職期間	党派	備考
1		坂口力	第2次森内閣	改造内閣 （中央省庁再編後）	2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）4月26日	公明党
2			第1次小泉内閣		2001年（平成13年）4月26日 - 2003年（平成15年）11月19日		再任
				第1次改造内閣			留任
				第2次改造内閣
3			第2次小泉内閣		2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日		再任
4		尾辻秀久		改造内閣	2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日	自由民主党
5			第3次小泉内閣		2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日		再任
6		川崎二郎		改造内閣	2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日
7		柳澤伯夫	第1次安倍内閣		2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日
8		舛添要一		改造内閣	2007年（平成19年）8月27日 - 2007年（平成19年）9月26日
9			福田康夫内閣		2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）9月24日		再任
				改造内閣			留任
10			麻生内閣		2008年（平成20年）9月24日 - 2009年（平成21年）9月16日		再任
11		長妻昭	鳩山由紀夫内閣		2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日	民主党
12			菅直人内閣		2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月17日		再任
13		細川律夫		第1次改造内閣	2010年（平成22年）9月17日 - 2011年（平成23年）9月2日
				第2次改造内閣			留任
14		小宮山洋子	野田内閣		2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）10月1日
				第1次改造内閣			留任
				第2次改造内閣
15		三井辨雄		第3次改造内閣	2012年（平成24年）10月1日 - 2012年（平成24年）12月26日
16		田村憲久	第2次安倍内閣		2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）9月3日	自由民主党
17		塩崎恭久		改造内閣	2014年（平成26年）9月3日 - 2014年（平成26年）12月24日
18			第3次安倍内閣		2014年（平成26年）12月24日 - 2017年（平成29年）8月3日		再任
				第1次改造内閣			留任
				第2次改造内閣
19		加藤勝信		第3次改造内閣	2017年（平成29年）8月3日 - 2017年（平成29年）11月1日		横滑り
20			第4次安倍内閣		2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日		再任
21		根本匠		第1次改造内閣	2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日
22		加藤勝信		第2次改造内閣	2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日
23		田村憲久	菅義偉内閣		2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）10月4日
24		後藤茂之	第1次岸田内閣		2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）11月10日
25			第2次岸田内閣		2021年（令和3年）11月10日 - 2022年（令和4年）8月10日		再任
26		加藤勝信		第1次改造内閣	2022年8月10日 - 2023年9月13日
27		武見敬三		第2次改造内閣	2023年9月13日 - 2024年10月1日
28		福岡資麿	第1次石破内閣		2024年10月1日 - 2024年11月11日
29			第2次石破内閣		2024年11月11日 - 2025年10月21日		再任
30		上野賢一郎	高市内閣		2025年10月21日- 現職

• 民生委員児童委員功労章

  民生委員や児童委員として功績が特に顕著な者に対して、表彰状と「民生委員児童委員功労章」が授与される。

• 卓越技能章

  極めて優れた技能を有するとともに福祉の増進や産業の発展に寄与するなど他の模範となる者に対して、表彰状、「卓越技能章」、褒賞金が授与される。

• 感謝状

  日本赤十字社など認可法人・公益法人に対する高額な寄付などがあった場合などに贈呈される。

  骨髄バンクに協力をした人に感謝状を贈呈している。

• 生活衛生事業功労者（水道関係功労）
  • 水道の普及発展、水道に関する有益な調査研究、技術の改善若しくは発明発見又は水道行政に対する協力等に特に顕著な功績のあった個人又は団体及び水道事業、水道用水供給事業又は水道行政事業に従事し、抜群の功績があった個人であって、次の各号に該当するもの。(1)水道関係事業従事年数が、当該年４月１日までに 30 年（首長にあっては水道関係団体の経歴が 10 年）以上であること。ただし、団体にあっては、事業歴が 10 年以上であること。 (2)個人の場合、年齢が当該年４月１日で 50 歳以上であること。 (3) 原則として、都道府県知事又は関係団体の長の表彰を受けたことがあること。

• 国務大臣
• 主任の大臣
• 厚生労働副大臣
• 厚生労働大臣政務官
• 厚生労働省
• 卓越技能章
• 厚生省
• 労働省

• 大臣・副大臣・政務官の紹介｜厚生労働省

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人等	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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