港湾空港技術研究所

港湾空港技術研究所
正式名称	港湾空港技術研究所
英語名称	Port and Airport Research Institute
略称	PARI
組織形態	国立研究開発法人の一部門
本所所在地	日本 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
法人番号	3021005008148
人数	101
所長	河合弘泰
上位組織	海上・港湾・航空技術研究所
所管	国土交通省
ウェブサイト	https://www.pari.go.jp/
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港湾空港技術研究所（こうわんくうこうぎじゅつけんきゅうじょ、英語表記：Port and Airport Research Institute、略称：PARI）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発を行っている。

所在地は神奈川県横須賀市長瀬3-1-1。もとは海軍（横須賀鎮守府）、海上自衛隊（横須賀地方隊）の用地であり、旧海軍対潜学校、海上自衛隊艦艇装備研究所を経て現在に至る。

• 以下の事項についての基礎的な調査、研究及び技術の開発
  1. 港湾の整備、利用及び保全に関すること。
  2. 航路の整備及び保全に関すること。
  3. 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
  4. 港湾内の海岸の整備、利用及び保全に関すること。
  5. 飛行場の整備及び保全に関すること。

6つの研究領域で研究を行っている。

• 海洋研究領域
• 海洋水理研究領域
• 地盤研究領域
• 構造研究領域
• インフラDX研究領域
• 海洋環境制御システム研究領域

また5つのセンターを有する。

• 国際沿岸防災センター
• ライフサイクルマネジメント支援センター
• 海洋インフラ・洋上風力技術センター
• 港湾空港生産性向上技術センター
• 港湾空港イノベーション推進センター

• 1946年 - 鉄道技術研究所第7部港湾研究室設立。
• 1949年 - 横須賀市久里浜（現在地）に移転する。
• 1950年4月1日 - 運輸省港湾局技術研究課および船舶試験所の一部と統合して運輸省運輸技術研究所となる。
• 1962年4月1日 - 運輸省港湾技術研究所として独立発足。
• 2001年1月6日 - 国土交通省に移管。
• 2001年4月1日 - 独立行政法人港湾空港技術研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所に分割される。
• 2015年4月1日 - 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に改称。
• 2016年4月1日 - 海上技術安全研究所および電子航法研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。

• デュアルフェースサーペント水槽
• 大規模水理模型実験水槽
• 大型実験水路
• 35m二次元水路
• 海底流動実験水槽
• 環境インテリジェント水槽
• 油回収実海域再現水槽
• 海底探査水槽
• 水中作業環境再現水槽(水中ロボット水槽)
• 長期暴露試験施設

津波の実験施設である。 水路の大きさは、長さ184m、幅3.5m、深さ12mで、深さ4mの砂地盤層を持っている。 世界最大の3.5mの波を起こすことができる。ほぼ実規模の実験を行うことができるため、地盤の動きや構造破壊を再現することが可能である。

年に１回、夏に一般公開が行われ、1,000人以上の来場者がある。施設の見学の他に、下記のような体験ができるため、家族連れが多い。 一般公開とは別に10名から30名程度の団体に対する施設見学を行っている。

• 巨大津波を体感しよう
• 水中TVカメラロボット操縦体験

ジャンボジェット機のタイヤを見よう

• コンクリートを作ろう
• フライトシミュレーターで学ぼう

• 港湾空港技術研究所
• 大規模波動地盤総合水路 (港湾空港技術研究所)
• 「夏の一般公開」のお知らせ (港湾空港技術研究所)
• 波高 1m 津波実験 at 横須賀・港湾空港技術研究所 (YouTube)

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

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