電気事業連合会

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電気事業連合会
The Federation of Electric Power Companies of Japan (FEPC)
image
左端が経団連会館。
設立 1952年11月20日
所在地 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館18階
北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500
法人番号 2700150002970
主要人物 会長 林欣吾
主眼 電気事業の健全な発展
活動内容 電気事業に関する知識の普及、啓発および広報
会員数 10社（電力10社）
ウェブサイト 公式ウェブサイト
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電気事業連合会（でんきじぎょうれんごうかい、英語：The Federation of Electric Power Companies of Japan、電事連、FEPC）は、日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された、電力会社各社の事業者団体である。

法人格はなく、任意団体として運営されている。旧日本発送電の9電力会社が設立した。2000年3月から沖縄電力が加入している。

組織

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会員

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役員

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役職 氏名 出身会社・役職
会長 林欣吾 中部電力社長
副会長 長井啓介 四国電力社長
副会長 樋口康二郎 東北電力社長
副会長・最終処分推進本部長 佐々木敏春 中部電力専務執行役員待遇
専務理事・福島支援本部長 藤本淳一 九州電力常務執行役員
理事・事務局長 木村昭彦 東北電力執行役員待遇
理事・事務局長代理 富岡義博 東京電力ホールディングス
理事・事務局長代理 岡村修 関西電力

歴代会長

]

肩書きは当時。

発足以来、3大都市圏を拠点とする東京電力、関西電力、中部電力の経営トップのいずれかが会長に就任してきたが、東京電力は2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以来、また関西電力は2019年に発覚した金品受領問題以来、会長職を辞退している状況にある。このため、中部電力社長であった勝野が退任した後、九州電力社長の池辺が初めて主要3社以外のトップから電事連の会長に就任した。

代 氏名 期間 出身会社・役職
1 堀新 1952年11月 - 1955年1月 関西電力会長
2 菅礼之助 1955年1月 - 1961年8月 東京電力会長
3 太田垣士郎 1961年8月 - 1964年3月 関西電力会長
4 木川田一隆 1964年4月 - 1971年6月 東京電力社長
5 加藤乙三郎 1971年6月 - 1977年7月 中部電力社長
6 平岩外四 1977年7月 - 1984年6月 東京電力社長
7 小林庄一郎 1984年6月 - 1985年12月 関西電力社長
8 那須翔 1985年12月 - 1993年6月 東京電力社長
9 安部浩平 1993年6月 - 1995年6月 中部電力社長
10 荒木浩 1995年6月 - 1999年6月 東京電力社長
11 太田宏次 1999年6月 - 2001年6月 中部電力社長
12 南直哉 2001年6月 - 2002年9月 東京電力社長
13 藤洋作 2002年9月 - 2005年6月 関西電力社長
14 勝俣恒久 2005年6月 - 2008年6月 東京電力社長
15 森詳介 2008年6月 - 2010年6月 関西電力社長
16 清水正孝 2010年6月 - 2011年4月 東京電力社長
17 八木誠 2011年4月 - 2016年6月 関西電力社長
18 勝野哲 2016年6月 - 2019年6月 中部電力社長
19 岩根茂樹 2019年6月 - 2019年10月 関西電力社長
20 勝野哲 2019年10月 - 2020年3月 中部電力社長
21 池辺和弘 2020年3月 - 2024年3月 九州電力社長
22 林欣吾 2024年4月 - 現在 中部電力社長

関連項目

]
  • 送配電網協議会
  • 所さんの目がテン!
  • キテレツ大百科
  • 世相ホットライン ハイ!竹村健一です

外部リンク

]
  • 電気事業連合会
  • 電気事業連合会 (@denjiren) - X
  • 電気事業連合会 - YouTubeチャンネル
  • 電気事業連合会 (@denjiren) - Instagram
  • 原子力人材育成ネットワーク

脚注

]
[脚注の使い方]

注釈

]
  1. ^ アメリカ対日協議会#ACJ発足に記された電力業解体の予後から考えて、任意団体という体は財閥解体の抜け道であった。松永安左エ門が歴代首相および各電力会社要人と閨閥を形成している。[要検証 – ノート]

出典

]
  1. ^ a b “組織概要”. 2022年4月7日閲覧。
  2. ^ 電気事業連合会 役員人事
  3. ^ 電気事業連合会 役員人事
  4. ^ 電気事業連合会 役員人事
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
日本の電気事業者
小売電気事業者
  • 東京電力エナジーパートナー
  • 関西電力
  • 中部電力ミライズ
  • 九州電力
  • 東北電力
  • 中国電力
  • 北海道電力
  • 北陸電力
  • 四国電力
  • 東京ガス
  • エネット
  • 大阪ガス
  • ENEOS
  • 沖縄電力
  • SBパワー
  • auエネルギー&ライフ
  • ミツウロコグリーンエネルギー
  • 丸紅新電力
  • CDエナジーダイレクト
  • 日本テクノ
  • （以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者
  • 北海道電力ネットワーク
  • 東北電力ネットワーク
  • 東京電力パワーグリッド
  • 中部電力パワーグリッド
  • 北陸電力送配電
  • 関西電力送配電
  • 中国電力ネットワーク
  • 四国電力送配電
  • 九州電力送配電
  • 沖縄電力
送電事業者
  • 電源開発送変電ネットワーク
  • 北海道北部風力送電
  • 福島送電
配電事業者
  • （なし）
特定送配電事業者
  • （資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者
特定卸供給事業者
  • （資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」参照）
事業者団体
  • 電力広域的運営推進機関 (OCCTO)
  • 日本卸電力取引所 (JEPX)
  • 電力需給調整力取引所 (EPRX)
  • 電気事業連合会 (FEPC)
  • 送配電網協議会 (TDGC)
  • 公営電気事業経営者会議
  • 全国小水力利用推進協議会
  • 水力発電事業懇話会
  • 太陽光発電協会 (JPEA)
  • 日本地熱協会 (JGA)
  • 日本風力発電協会 (JWPA)
  • 日本木質バイオマスエネルギー協会
  • バイオマス発電事業者協会
  • 電気事業低炭素社会協議会
監督官庁
  • 経済産業省
  • 電力・ガス取引監視等委員会
  • 経済産業局
  • 資源エネルギー庁
  • 外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿 image カテゴリ

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