生活安全局

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image 日本の行政機関
警察庁生活安全局
けいさつちょうせいかつあんぜんきょく
Community Safety Bureau
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役職
局長 山田好孝
警察庁長官官房審議官
(生活安全局担当)		 服部準
組織
上部組織 警察庁
下部組織 生活安全企画課
人身安全・少年課
保安課
生活経済対策管理官
概要
所在地 〒100-8974
東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
定員 190人
設置根拠法令 警察法
設置 1994年7月1日
ウェブサイト
警察庁生活安全局
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生活安全局（せいかつあんぜんきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。

職掌

]

警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号) 第22条に所掌事務が規定されている。 

（生活安全局の所掌事務） 第22条 生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。 二 地域警察その他の警らに関すること。 三 犯罪の予防に関すること。 四 保安警察に関すること。

組織

]

2025年 (令和7年) 4月1日現在

  • 生活安全企画課
    • 生活安全企画官
    • 犯罪抑止対策室
    • 地域警察指導室
    • 生活安全総合研究官
    • 鉄道警察管理室
  • 人身安全・少年課
    • 人身安全対策室
    • 少年保護対策室
    • 少年問題総合研究官
    • 児童性被害対策官
  • 保安課
    • 風俗環境対策室
  • 生活経済対策管理官
    • 知的財産権保護対策官

沿革

]
  • 1994年 (平成6年) 7月1日- 刑事局保安部を廃止し、生活安全局として発足。生活安全企画課、地域課、少年課、生活環境課、銃器対策課、薬物対策課を設置。
  • 1999年 (平成11年) 4月1日- 少年課に少年保護対策室を設置。
  • 2002年 (平成14年) 4月1日- 生活安全企画課に都市犯罪対策官を設置。
  • 2004年 (平成16年) 4月1日- 薬物銃器対策課、薬物対策課を廃止し、刑事局組織犯罪対策部に移管。情報技術犯罪対策課を新設。
  • 2006年 (平成18年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課に情報技術犯罪捜査指導官を置く。
  • 2009年 (平成21年) 4月1日- 生活環境課の所掌業務を改め、保安課と改称。
  • 2010年 (平成22年) 4月1日- 少年課に児童ポルノ対策官を設置。
  • 2011年 (平成23年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課情報技術犯罪捜査指導官を情報技術犯罪捜査指導室とする。
  • 2015年 (平成27年) 4月10日- 保安課に風俗環境対策室を設置。
  • 2016年 (平成28年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課に官民連携推進官を設置。
  • 2017年 (平成29年) 4月1日- 少年課に性的搾取対策官を設置。
  • 2019年 (平成31年) 4月1日- 地域課を生活安全企画課に統合し、生活安全企画課に地域警察指導室を設置。
  • 2020年 (令和2年) 4月1日- 生活安全企画課に生活安全企画官を設置。
  • 2022年 (令和4年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課をサイバー警察局に移管。少年課を人身安全・少年課に改称し、人身安全対策室を設置。

幹部

]

2025年 (令和7年) 9月1日現在

役職名 階級 氏名 前職 就任年
生活安全局長 警視監 山田好孝 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室) 2025年7月
生活安全企画課長 警視監 阿波拓洋 警察庁生活安全局人身安全・少年課長 2024年6月
人身安全・少年課長 警視長 重成浩司 警察庁長官官房総務課広報室長 2024年6月
保安課長 警視長 永山貴大 警察庁長官官房会計課会計企画官 2024年6月
生活経済対策管理官 警視長 小野宏樹 中日本高速道路東京支社副支社長 2025年8月

歴代局長

]

主な出典：

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 中田恒夫 1994年7月1日-1996年3月29日 警察庁刑事局保安部長 辞職
2 泉幸伸 1996年3月29日-1998年7月28日 警察大学校副校長 辞職
3 小林奉文 1998年7月28日-1999年8月26日 皇宮警察本部長 辞職
4 黒澤正和 1999年8月26日-2002年8月2日 警察庁刑事局暴力団対策部長 辞職
5 瀬川勝久 2002年8月2日-2004年1月19日 皇宮警察本部長 警察庁警備局長
- 漆間巌 2004年1月19日-2004年1月28日 (警察庁次長が事務取扱)
6 伊藤哲朗 2004年1月28日-2005年8月22日 皇宮警察本部長 警察大学校長
7 竹花豊 2005年8月22日-2007年1月19日 警察庁長官官房付 辞職
8 片桐裕 2007年1月19日-2008年8月7日 警察庁長官官房総括審議官 警察庁長官官房長
9 巽高英 2008年8月7日-2010年1月18日 警察庁長官官房総括審議官 辞職
10 樋口建史 2010年1月18日-2011年8月5日 警視庁副総監 警視総監
11 岩瀬充明 2011年8月5日-2012年1月20日 警視庁副総監 辞職
12 辻義之 2012年1月20日-2015年7月30日 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局担当) 辞職
13 種谷良二 2015年7月30日-2017年1月20日 警視庁副総監 辞職
14 山下史雄 2017年1月20日-2018年7月31日 警視庁副総監 辞職
15 白川靖浩 2018年7月31日-2020年1月17日 警察庁警備局外事情報部長 辞職
16 小田部耕治 2020年1月17日-2021年9月22日 警察大学校副校長兼

警察庁長官官房審議官 (生活安全局担当)

辞職
17 緒方禎己 2021年9月22日-2022年8月30日 警視庁副総監 警察庁次長
18 山本仁 2022年8月30日-2023年8月7日 警視庁副総監 辞職
19 檜垣重臣 2023年8月7日-2025年7月18日 岡山県警察本部長 辞職
20 山田好孝 2025年7月18日- 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室) (現職)

所管法律

]

出典：

  • 古物営業法
  • 質屋営業法
  • 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
  • 警備業法
  • 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
  • 探偵業の業務の適正化に関する法律
  • 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律
  • 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
  • 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律
  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
  • 銃砲刀剣類所持等取締法

脚注

]

注釈

]
  1. ^ a b 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長兼内閣官房国際テロ情報集約室次長
  2. ^ 2005年7月31日まで東京都副知事

出典

]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b “人事異動発令通知 (令和7年7月18日付)”. 警察庁. 2025年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  2. ^ “人事異動発令通知 (令和7年7月4日付)”. 2025年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月9日閲覧。
  3. ^ “警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号）”. e-Gov 法令検索. 2025年9月22日閲覧。
  4. ^ a b “平成7年 警察白書 資料編 1 平成6年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  5. ^ “警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）”. e-GOV 法令検索. 2025年5月19日閲覧。
  6. ^ “警察庁組織令 (昭和二十九年政令第百八十号)”. e-GOV法令検索. 2025年6月2日閲覧。
  7. ^ “警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）”. e-GOV法令検索. 2025年6月2日閲覧。
  8. ^ “警察庁の内部組織の細目に関する訓令”. 警察庁. 2025年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月2日閲覧。
  9. ^ “平成12年 警察白書 資料編 1 平成11年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  10. ^ “平成15年 警察白書 1 平成14年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  11. ^ “平成17年 警察白書 1 平成16年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  12. ^ “平成19年版 警察白書 資料編 1 平成18年の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  13. ^ “平成22年版 警察白書 資料編 1 平成21年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  14. ^ “平成23年版 警察白書 資料編 1 平成22年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  15. ^ “平成24年版 警察白書 資料編 1 平成23年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  16. ^ “平成28年版 警察白書 資料編 1 平成27年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  17. ^ “平成29年版 警察白書 資料編 1 平成28年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  18. ^ “平成30年版 警察白書 資料編 1 平成29年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  19. ^ “令和2年版 警察白書 資料編 1 平成30年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
  20. ^ “令和3年版 警察白書 資料編 1 令和2年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 2025年8月17日閲覧。
  21. ^ “令和5年版 警察白書 資料編 1 令和4年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 2025年8月17日閲覧。
  22. ^ “幹部名簿 (内部部局・附属・地方機関) ※令和7年9月1日現在”. 警察庁. 2025年9月5日閲覧。
  23. ^ a b “人事異動発令通知 (令和6年6月25日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
  24. ^ “人事異動発令通知 (令和6年6月24日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
  25. ^ “人事異動発令通知 (令和7年8月22日付)”. 警察庁. 2025年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月28日閲覧。
  26. ^ 『日本警察官僚総合名鑑』新時代社、2005年2月2日、389頁。 
  27. ^ “法律|警察庁Webサイト”. 警察庁. 2025年9月5日閲覧。

関連項目

]
  • 生活安全部
  • 地域部

ウィキペディア, ウィキ, 本, 書籍, 図書館, 記事, 読む, ダウンロード, 無料, 無料ダウンロード, 携帯電話, スマートフォン, Android, iOS, Apple, PC, ウェブ, コンピュータ, 生活安全局 に関する情報, 生活安全局 とは何ですか？ 生活安全局 とはどういう意味ですか？

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