大和証券グループ本社
株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英: Daiwa Securities Group Inc.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く日本の証券持株会社。東証プライム市場と名証プレミア市場の上場企業であり、日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。
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 本社（グラントウキョウノースタワー） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 市場情報 | 東証プライム 8601 1961年10月2日上場 名証プレミア 8601 1961年10月2日上場 |
| 略称 | 大和証券グループ、大和証G |
| 本社所在地 |  日本〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー |
| 設立 | 1943年（昭和18年）12月27日 （大和證券株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 4010001008855 |
| 事業内容 | グループ会社の支配・管理 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 関係する人物 |
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| 外部リンク | www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 『第88期 有価証券報告書』、2025年6月18日、大和証券グループ本社。 | |
概要
大手総合証券会社の大和証券や、大手資産運用会社の大和アセットマネジメント、大手総合シンクタンクの大和総研などを中心とする「大和証券グループ」の持株会社であり、日本国内では野村ホールディングスに次ぐ業界2位の実績を持つ。
1943年12月27日、短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券と、大阪証券取引所の機関銀行だった日本信託銀行との対等合併により、大和證券株式会社が発足した。
1997年6月18日、独占禁止法の1997年改正法（平成9年法律第87号）の公布に伴い、持株会社制度が解禁。これを受け、1999年4月26日には商号を株式会社大和証券グループ本社に改めるとともに、上場企業では国内初の純粋持株会社となった。
2007年12月5日、グループ会社の大和証券や大和証券SMBC（当時）とともに、本店所在地を千代田区丸の内1丁目（東京駅八重洲口）のグラントウキョウノースタワー（現所在地）に移転した。
2009年にはネット銀行設立構想を打ち出し、翌2010年4月1日には準備会社の大和ネットバンク設立準備を設立。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。そして2011年4月4日、金融庁の予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備は商号を大和ネクスト銀行に改めると同年4月12日、金融庁から銀行営業免許を取得。同年5月13日よりサービスを開始した。
りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に、大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には大和銀行グループとの混同を避けるため、商号を大和インターナショナル信託銀行とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年8月1日、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に合併され解散した。
沿革
参照：
- 1943年（昭和18年）
- 12月27日- 藤本証券と日本信託銀行が対等合併、大和證券株式会社を設立。
- 1948年（昭和23年）
- 10月 - 同年4月13日に成立した証券取引法（昭和23年4月13日法律第25号、昭和22年法律第22号を全部改正）に基づき、証券業者に登録。
- 1959年（昭和34年）
- 1961年（昭和36年）
- 10月2日- 東証、大証、名証の各第二部市場に新規上場。
- 1964年（昭和39年）
- 4月 - 英国ロンドンに駐在員事務所を開設。
- 12月 - ニューヨークに米国法人として、Daiwa Secirities America Inc.（現・Daiwa Capital Markets America Inc.）を設立。
- 1968年（昭和43年）
- 4月 - 1965年に成立した証券取引法（昭和40年5月28日法律第90号）に基づき、大蔵省（当時）から総合証券会社の免許を取得。
- 1970年（昭和45年）
- 2月 - 東証、大証、名証の各第一部市場に銘柄指定替え。
- 12月 - 香港法人として、大和証券国際（香港）有限公司（現・大和資本市場香港有限公司）を設立。
- 1972年（昭和47年）
- 6月 - シンガポール法人として、DBS Daiwa Securities International Ltd.（現・Daiwa Capital Markets Singapore Ltd.）を設立。
- 1981年（昭和56年）
- 3月 - ロンドンに英国法人として、Daiwa Europe Ltd.（現・Daiwa Capital Markets Europe Ltd.）を設立。
- 1989年（平成元年）
- 8月1日 - 連結子会社の大和コンピューターサービスが大和証券経済研究所と、大和システムサービスを吸収合併のうえで、商号を大和総研に変更。
- 1990年（平成2年）
- 3月 - ニューヨークに米国持株会社として、Daiwa America Corporation（後のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc. ）を設立。
- 1999年（平成11年）
- 1月 - 台北市に台湾法人として、大和全球證券股份有限公司（現・大和國泰證券股份有限公司）を設立。
- 4月 - 大手都市銀行の住友銀行（現・三井住友銀行）とホールセール証券業務で業務提携。
- ①大和證券と住友銀行の合弁で、大和証券SBキャピタル・マーケッツを設立。②大和證券と住友銀行は、それぞれのホールセール証券部門を大和証券SBキャピタル・マーケッツに吸収分割。
- 4月26日 - 純粋持株会社に移行。
- ①商号を大和證券から、大和証券グループ本社株式会社（大和証G）に変更。②ホールセール証券業務を大和証券SBキャピタル・マーケッツに、リテール証券業務を大和証券（同日、旧商号の大和証券リテール準備から変更）にそれぞれ吸収分割。
- 2000年（平成12年）
- 4月 - 連結子会社の大和ファイナンスが日本インベストメント・ファイナンスを吸収合併のうえで、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ（後の大和SMBCキャピタル）に改称。
- 2001年（平成13年）
- 4月1日 - 連結子会社の大和証券SBキャピタル・マーケッツが三井住友銀行（同日、住友銀行がさくら銀行を合併の上で改称）系のさくら証券（同年6月30日付で解散）から全営業を譲受け、商号を大和証券SMBCに変更。
- 2004年（平成16年）
- 6月23日 - 委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。
- 2007年（平成19年）
- 12月5日 - 本店を、千代田区丸の内1丁目のグラントウキョウノースタワーに移転（上記）。
- 2008年（平成20年）
- 10月1日 - 連結子会社の大和総研が中間持株会社に移行。大和総研ホールディングスを設立。
- 2009年（平成21年）
- 7月1日 - 不動産ファンドのダヴィンチ・ホールディングス（現・DAホールディングス）から、不動産運用のダヴィンチ・セレクト（現・大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の発行済み全株式を取得。
- 9月 - TOBにより、大和SMBCキャピタルの株式を追加取得、同社株式の持株比率を60.0％（議決権ベース）に引上げ。大和SMBCキャピタルはジャスダック市場より上場廃止。
- 2010年（平成22年）
- 1月1日 - 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とホールセール証券業務での資本業務提携を解消。
- ①大和証GはSMFGから、大和証券SMBCの保有分全株式を取得（株式取得は2009年12月31日に実施）。②大和証券SMBCは、商号を大和証券キャピタル・マーケッツに変更。
- 7月1日 - SMFGとベンチャーキャピタル業務での資本業務提携を解消。
- ①大和SMBCキャピタルの一部事業（旧SMBCキャピタルが組成した投資ファンドの運営等）をSMBCベンチャーキャピタル（設立時の社名は、NSキャピタル）に新設分割のうえで、SMBCベンチャーキャピタルの保有分全株式をSMFGらに売却。会社分割後の大和SMBCキャピタルは、商号を大和企業投資に変更。
- 1月1日 - 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とホールセール証券業務での資本業務提携を解消。
- 2012年（平成24年）
- 1月1日 - グループの海外統括機能を、中間持株会社の大和インターナショナル・ホールディングスに統合。
- 大和証券キャピタル・マーケッツがDaiwa Capital Markets Europe Ltd.（欧州事業会社）、Daiwa Capital Markets Asia Holding B.V.（アジア持株会社）、Daiwa Capital Markets America Holdings Inc.（米国持株会社）の保有分全株式を、それぞれ大和インターナショナルHDに売却。
- 4月1日 - 連結子会社の大和証券が、大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併。リテール証券業務とホールセール証券業務を、大和証券に一元化。
- 1月1日 - グループの海外統括機能を、中間持株会社の大和インターナショナル・ホールディングスに統合。
- 2015年（平成27年）
- 12月18日 - 米国の大手資産運用のOaktree Capital Management, Inc.から、日本賃貸住宅投資法人（現・大和証券リビング投資法人）運営のミカサ・アセット・マネジメントの発行済み株式68.0％を追加取得。ミカサ・アセット・マネジメント株式の持株比率を約98.1％に引上げ。
- 2017年（平成29年）
- 2月28日 - 日の出証券の保有分全株式97.75％を、内藤証券に売却。
- 9月 - 米国持株会社のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc.が、現地M&AアドバイザリーのSagent Holdings, Inc.の発行済み全株式を取得。
- 10月 - 米国持株会社のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc.が、現地M&AアドバイザリーのSignal Hill Holdings LLCの全持分を取得。
- 2018年（平成30年）
- 2月8日 - 大手通信キャリアのKDDIと資産形成分野で資本業務提携。合弁会社のKDDIアセットマネジメントが開業（設立は同年1月4日）。
- 3月 - 米国M&Aアドバイザリー子会社のSagent HDとSignal Hill HDの合併により、DCS Adbisory Holdings, Inc.（現・Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.）を設立。
- 7月30日 - 連結子会社の大和PIパートナーズが再生可能エネルギーとインフラを大和エナジー・インフラに、メガソーラー事業投資部門をダイワGIグリーンファンドにそれぞれ新設分割。
- 10月1日 - 連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが、ミカサ・アセット・マネジメントを吸収合併。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2021年（令和3年）
- 4月1日 - 連結子会社の大和総研HDが2代目大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併のうえで、商号を3代目大和総研に変更。
- 2022年（令和4年）
- 10月4日 - 連結子会社の大和インベストメント・マネジメントが、大和キャピタル・ホールディングスを設立。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 1月 - アイルランドの航空機アセットマネジメントのAirborne Capital Ltd.と資本業務提携。
- ①Airborne Capital Ltd.の日本法人のAIRBORNE CAPITAL JAPAN 合同会社を株式会社に改組。②大和証券グループ本社がAIRBONE CAPITAL JAPANの第三者割当増資を引受け、同社の普通株式50.0％を取得。③AIRBORNE CAPITAL JAPANは、商号を大和エアボーンに変更。
- 3月21日 - 連結子会社の大和総研とともに、大手信託銀行の三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行と、資産運用・資産管理業務で業務提携。
- 3月31日 - かんぽ生命および大手総合商社の三井物産と、オルタナティブ資産運用で資本業務提携。
- ①大和アセットマネジメントが三井物産かんぽアセットマネジメントから、三井物産オルタナティブインベストメンツの発行済み株式51.0％を取得。②三井物産オルタナティブインベストメンツは、商号を大和かんぽオルタナティブインベストメンツに変更。
- 5月12日 - 連結子会社の大和総研が三井住友信託銀行と、M&Aアドバイザリー業務で戦略的パートナーシップを締結。
- 1月 - アイルランドの航空機アセットマネジメントのAirborne Capital Ltd.と資本業務提携。
旧藤本証券
→創業から日本信託銀行との合併までの詳細については「藤本ビルブローカー銀行」を参照
- 1902年（明治35年）
- 5月1日 - 大阪府大阪市東区北浜五丁目30番地（現在の大阪市中央区北浜4丁目）に、藤本ビルブローカーが開業。
- 1906年（明治39年）
- 株式会社藤本ビルブローカーとして法人化。
- 1907年（明治40年）
- 商号を藤本ビルブローカーから、株式会社藤本ビルブローカー銀行に変更。
- 1933年（昭和8年）
- 商号を藤本ビルブローカー銀行から、藤本ビルブローカー証券株式会社に変更。
- 1942年（昭和17年）
- 商号を藤本ビルブローカー証券から、藤本証券株式会社に変更。
行政との関係
2018年当時、内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実であった（2016年10月25日衆議院承認）。2019年11月に退任している。
また、同委員会の監視対象の一つである日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役で現在は名誉顧問の鈴木茂晴であった（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任。2021年7月に退任）。
なお、2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。
不祥事
損失補填事件
→「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について § その後の顛末」、および「損失補填 § 証券会社の損失補填問題」も参照
- 1989年11月27日、大和證券が1970年代後半から、取引先の有価証券販売会社をダミーに使用し、特定の法人顧客の損失（約100億円）を補填していたことが発覚。
- 同年12月26日、大蔵省は大和證券に対し、本店営業部を含む一部営業の自粛と社内処分、業務改善報告書を提出させる行政指導を行った。なお、大蔵省は日本証券業協会や同省各財務局長に通達（いずれも1989年12月26日通達）を発出したのみであり、法的処分や事実関係の公表などは行わなかった。
- 1991年6月、野村證券、日興証券（当時）、山一證券（以下、「大手4社」）とともに国税庁より、200億円の申告漏れを指摘される。そしてこの申告漏れの調査の中で、大手4社が大口顧客に対し、バブル崩壊に伴う株価急落の損失を補填していたことが発覚。
- 同年7月8日、大蔵省は一任勘定取引を禁止する通達を発出するとともに、大手4社の法人営業を自粛する旨の行政指導を行った。これを受けて、大手4社は同日、①役員の減給処分、②法人向け営業の中止（7月10日から15日まで）、③証券取引審議会を含む政府の審議会委員を辞退するなどの社内処分を発表。なお、大蔵省は同日、大手4社の損失補填額が1200億円超であったことと、中小証券会社も損失補填を行っていたことを公表した。
- 1992年6月19日、証券取引法が改正され、証券取引専門の監視機関として、証券取引等監視委員会（監視委）が大蔵省内に設置された。
- 1997年9月18日、東京地検特捜部と監視委の合同調査により、1994年11月から1997年12月までの間、大和證券の社長と役員らがいわゆる総会屋の損失を補填するため、総会屋からの委託を受けて自己勘定で株式売買取引を行ったと偽装するなどして合計約3億1820万円相当の財産上の利益を提供したことが発覚した。
- 1991年12月10日、監視委は大蔵省に対し、大和證券への行政処分を勧告。のちに大蔵省は大和證券に対し、1997年12月25日から1998年4月24日を期間として、①株価指数先物取引やオプション取引を含む株式関連の自己売買業務の停止や、②本店営業部等での一部業務停止、③公共債の引受けと入札への参加禁止とする行政処分と業務改善指示を下した。
警視庁警部汚職事件
- 1998年1月14日、東京地検特捜部が、いわゆる小池隆一事件の家宅捜索で押収した証拠品の中から、警視庁幹部のA警部が大和證券から賄賂を受け取っていた証拠が見つかったためA警部を逮捕した。事のきっかけは1993年、大和証券国立支店の元支店長らが高利保証を誘い文句に、顧客から株券等約336億円をだまし取った巨額詐欺事件に遡る。当時、警部補として巨額詐欺事件の捜査にあたっていたAは大和證券の担当者らに捜査情報等を提供する見返りに、飲食等の接待や現金提供など合計約443万円相当を収賄したというもの。
- 1998年12月1日、東京地裁はAを懲役2年、大和證券幹部を1年4ヵ月の執行猶予とする有罪判決を言い渡した（東京地判平10年12月1日判タ1013号(1999年12月15日)239-241頁）。
関連会社
参照：その他、各社HP
ウェルスマネジメント部門
【証券業】
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【銀行業】
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【フィンテック】
アセットマネジメント部門
【証券アセットマネジメント】
- 大和アセットマネジメント株式会社（大和証G 80.0%、かんぽ生命保険 20.0%）- 大手アセットマネジメント
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【不動産アセットマネジメント】
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【オルタナティブ・アセットマネジメント】
- 株式会社大和インベスト・マネジメント（大和証G 100.0%）- オルタナティブ投資部門の統括・管理
- 大和PIパートナーズ株式会社（大和IM 100.0%）- 金融系PEファンド（金銭債権、不動産、アジア各国のベンチャー等を投資対象）の運営
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グローバル部門
株式会社大和インターナショナル・ホールディングス（大和証G 100.0%）- グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門の統括・管理
【アジア】
- Daiwa Capital Markets Asia Holding B.V.（大和インターナショナルHD）- アジア子会社の統括・管理
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- Myanmar Securities Exchange Centre Co., Ltd.（大和インターナショナルHD 50.0%、ミャンマー経済銀行 50.0%）- ミャンマーでの証券サービス
| 【欧州】
| 【北米】
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【M&Aアドバイザリー】
- Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.（大和インターナショナルHD 100.0%）- M&Aアドバイザリー子会社の統括・管理
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コーポレート
- 株式会社大和総研（大和証G 100.0％）- 大手総合シンクタンク
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- 大和フード&アグリ株式会社（大和証G 100.0%）- アグリビジネス子会社の統括・管理
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- 株式会社大和証券ビジネスセンター（大和証G 100.0%）- バックオフィス業務（大和証券の事務代行業等）
提供番組
2025年（令和7年）4月現在
- ポツンと一軒家（ABCテレビ制作・テレビ朝日系列）
- ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）
- BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ）
- 月9ドラマ（フジテレビ系列）(2023年4月 - 日曜報道 THE PRIMEとジャンクSPORTSから移動)
- 音舞台（MBS制作・TBS系列、協賛及び大筆頭スポンサー・2010年度より）
- ダンロップフェニックストーナメント（MBS・宮崎放送共同制作・TBS系列、2007年度より）
過去
脚注
リリース
- ^ 「本店移転について～大和証券グループ、グラントウキョウノースタワーへ移転～」、2017年11月30日、大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBC（三社連名）。
- ^ a b 『第88期 有価証券報告書』、2025年6月18日、大和証券グループ本社。
- ^ 「大和証券グループ 役員人事について」、2017年1月30日、大和証券グループ本社。
- ^ 「業務及び財産の状況に関する説明書類【2025年3月期】」、2025年10月5日閲覧、大和証券グループ本社・大和証券。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社大和証券グループ本社
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
- ^ “平成8年度 公正取引委員会年次報告”. 公正取引委員会. 2025年10月4日閲覧。
- ^ “持株会社化・組織再編”. 大和総研. 2025年10月4日閲覧。
- ^ “大和、ネット銀行の準備会社設立”. 日本経済新聞社 (2010年3月2日). 2010年3月31日閲覧。
- ^ “ネット銀行「大和ネクスト銀行」5月開業へ”. マイナビニュース. マイナビ (2011年4月5日). 2011年4月7日閲覧。
- ^ “大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始”. マイナビニュース. マイナビ (2011年4月25日). 2011年5月2日閲覧。
- ^ 住友信託銀行(株)「合併公告」『官報 平成12年本紙』第2876号、国立印刷局、2000年5月25日、26頁。
- ^ 大和インターナショナル信託銀行(株)「合併公告」『官報 平成12年号外』第114号、国立印刷局、2000年6月9日、51頁。
- ^ 大和證券『大和証券60年史』、凸版印刷、1963年9月、17-171頁。
- ^ “大和証券グループ本社の基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年10月4日閲覧。
- ^ 高橋正彦「有価証券概念の拡大と限界：証券取引法から金融商品取引法へ」『横浜経営研究』第28巻第3・4号、横浜国立大学経営学会、2008年3月、35-36頁。
- ^ “(株)大和証券グループ本社の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年10月3日). 2025年10月4日閲覧。
- ^ 大和コンピューターサービス(株)「合併並びに資本減少公告」『官報 平成1年本紙』第126号、国立印刷局、1989年6月26日、23頁。
- ^ “（平成10年度：事例11）大和證券(株)と(株)住友銀行の業務提携”. 平成10年度における主要な企業結合事例. 公正取引委員会. 2025年10月4日閲覧。
- ^ 大和ファイナンス(株)「合併公告」『官報 平成12年本紙』第2808号、国立印刷局、2000年2月15日、25頁。
- ^ さくら証券(株)「解散公告（第3回）」『官報 平成13年本紙』第3155号、国立印刷局、2001年7月11日、30頁。
- ^ 別井貴志 (2001年2月5日). “大和SBCMとさくら証券が正式に統合へ～新商号「大和SMBC」に”. FINANCE Watch. インプレス. 2003年2月1日閲覧。
- ^ “ダヴィンチ・ホールディングス<4314>、資産運用会社を大和証券グループ本社<8601>に譲渡”. M&A Online. ストライク (2009年6月17日). 2009年7月1日閲覧。
- ^ 河元伸吾 (2009年6月17日). “大和証：不動産事業に参入、ダヴィンチから買収 - 安定多様化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2009年7月1日閲覧。
- ^ “大和証券グループ本社<8601>、子会社の大和SMBCキャピタルに対しTOBを実施し非公開化”. M&A Online. ストライク (2009年4月28日). 2009年5月3日閲覧。
- ^ “大和証券によるTOB実施の発表を受け、大和SMBCキャピタルに大量の買い注文”. CNET Japan. CNET (2009年5月1日). 2009年5月3日閲覧。
- ^ 「三井住友、提携解消発表 / 大和が完全子会社化」『四国新聞』四国新聞社、2009年9月10日、夕刊。
- ^ 「三井住友・大和、法人向け合弁解消 - 銀行主導の証券再編に一石」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2009年9月7日、朝刊。
- ^ “三井住友・大和がVC合弁解消へ”. 日本経済新聞社 (2010年5月10日). 2010年5月31日閲覧。
- ^ 浅賀美東江; 岩本有平 (2010年5月20日). “大和と三井住友FG、大和SMBCキャピタルでのベンチャーキャピタル合弁事業を解消”. CNET Japan. CNET. 2010年6月3日閲覧。
- ^ “大和証券グループ2子会社、4月合併”. 日本経済新聞社 (2012年2月20日). 2012年3月7日閲覧。
- ^ “大和証券G<8601.T>が傘下証券の合併を正式決定、4月1日付”. ロイター通信 (2012年2月20日). 2012年3月7日閲覧。
- ^ “【戦略】大和証券がREIT運用会社を子会社化、オークツリーから買収”. 日経不動産マーケット情報. 日経BP (2015年12月11日). 2015年12月27日閲覧。
- ^ “大和証券グループ本社<8601>、日本賃貸住宅投資法人<8986>を運用するミカサ・アセット・マネジメントを取得”. M&A Online. ストライク (2015年12月11日). 2015年12月27日閲覧。
- ^ “大和証券グループ本社<8601>、日の出証券を内藤証券に譲渡”. M&A Online. ストライク (2016年12月22日). 2017年2月21日閲覧。
- ^ “大和証券グループ本社（8601）、日の出証券の保有全株式を内藤証券へ譲渡”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2016年12月22日). 2017年2月23日閲覧。
- ^ a b “大和証券グループ本社（8601）、米国のM&AアドバイザリーSagentとSignal Hillを買収”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2017年7月27日). 2017年7月31日閲覧。
- ^ 飯塚直 (2018年2月9日). “スマホで手軽に資産形成 -- KDDIと大和証券グループが資本業務提携”. CNET Japan. CNET. 2018年2月9日閲覧。
- ^ 工藤宗介 (2018年8月1日). “大和証券が再エネに本腰、インフラ新会社とメガソーラーファンド創設”. 日経クロステック. 日経BP. 2018年8月5日閲覧。
- ^ 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)「合併公告」『官報 平成30年本紙』第7336号、国立印刷局、2018年8月28日、28頁。
- ^ “大和証券とクレディセゾンが業務提携。新しいペイメントサービス開発”. Impress Watch. インプレス (2019年9月6日). 2019年9月13日閲覧。
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- ^ 「三井住友トラストGと大和証券G本社、資産運用・資産管理で業務提携」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2025年3月25日、朝刊。
- ^ “資産運用強化に向け提携 大和証・かんぽ・三井物産”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2025年3月31日). 2025年4月9日閲覧。
- ^ 「大和証券グループとかんぽ生命保険、三井物産の3社が業務提携 資産運用強化へ連携強化」『産経新聞』産経新聞社、2025年3月31日、夕刊。
- ^ 浦中美穂 (2025年5月12日). “大和証券G本社・大和総研・三井住友信託銀、M&A助言で戦略的提携”. ロイター通信. 2025年5月15日閲覧。
- ^ “本協会の次期会長候補者の推薦について”. 日本証券業協会. 2018年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。
- ^ 六車明・牧厚志「損失補償・損失補填：法学と経済学の融合」『法學研究：法律・政治・社会』第85巻第5号、慶應義塾大学法学研究会、2012年5月、2-5頁。
- ^ 芝園子「証券取引における「公正」と「損失補てん等の禁止」（一）：証券取引法四二条の再検討」『名古屋大學法学論集』第177巻、名古屋大学大学院法学研究科、1999年3月29日、158-168頁。
- ^ 西尾邦明、江口英佑「大手証券会社で繰り返される不祥事 政府の規制強化も再発防げず」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年6月25日、朝刊。
- ^ “証券会社 損失補てん発覚”. NHKアーカイブス. 日本放送協会 (1991年). 2025年10月6日閲覧。
- ^ 「第1章 大手証券会社による損失補てん事件」『証券取引等監視委員会の活動状況』、証券取引等監視委員会、1998年10月、20-23頁。
- ^ 岩花 光 (2024年8月3日). “なぜ警視庁幹部はワイロを受け取っていたのか、見返りは…小池隆一事件の「ブツ読み」から浮上した前代未聞の警官汚職 - 平成事件史 戦後最大の総会屋事件（15）”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ. 2025年10月6日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 大和証券グループ本社 - 公式ウェブサイト
- 『大和証券グループ本社』 - コトバンク
- 『明日への日本』(1962年) - 羽田空港を発着点とする、1960年代前期当時の日本各地の情景を捉えた空撮映画であり、当時の日本の自然がどう変貌し工業化がどう発展したかを見直す貴重な映像。羽田を離陸した飛行機は太平洋側を北上、北海道上空で折り返すと今度は日本海側を辿りつつ南下、九州南部上空を通過し、その後は瀬戸内海上空を通って関西・中京地域を通過して帰着するというルートを辿っている。大和證券企画の下で、日映科学映画製作所が製作。『科学映像館』より
- 大和日英基金
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