地下水汚染

この記事には複数の問題があります。 改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年9月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2017年9月） 出典検索?: "地下水汚染" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL

地下水汚染（ちかすいおせん、英：Groundwater_pollution）とは、地下水中に重金属・有機溶剤・農薬・油などの各種の物質や細菌などが、自然環境や人の健康・生活へ影響を与える程度に含まれている状態をいう。公害の一つ。

地下水へ混入した原因は、人為・自然を問わない。また混入している物質は、有害/無害を問わない。

なお表流水や陸水（河川や湖沼）の同様の現象は、水質汚濁と言う。

• 周辺の自然や人へ影響がない程度に地下水に各種物質が含有している状態については、地下水汚染とは言わない。また人が資源として利用する温泉などの有用物質を含む状態（たとえそれが有害物質であったとしても）は、汚染とは言わない。
• 地下水汚染は、地下水の環境基準値を超過する状態の事と考えられがちだが、環境基準は「人の健康の保護および生活環境の保全のための目標」であること、対象物質が限られていることから、環境基準値超過状態は、あくまでも一面を捉えているのみであることに注意が必要である。

• 局所的汚染源（ポイントソース(point_source)）
  • 汚染源（汚染を発生させる原因場所）が特定の局所的な地域や箇所である汚染源の事を、ポイントソースと言う。例えば工場を汚染源とするような現象であり、その汚染源対策は局所的に工場の地域に対して行う。
• 広域的汚染源（ノンポイントソース）
  • 日本では2006年12月21日に環境省が2005年度地下水質測定結果を公表。調査対象4,122本の井戸のうち、174本で地下水中の硝酸性窒素濃度（亜硝酸性窒素含む）が環境基準（10mg/L）を超過した。この超過率4.2%は、カドミウムや鉛などの他の調査項目と比べて最も高い。硝酸性窒素による地下水汚染は、肥料の過剰投与や家畜ふん尿などの帯水層への浸透が原因と考えられている。窒素肥料を施肥した地域全域が地下水の汚染源となっているように、広い地域が地下水の汚染源となっている事を、ノンポイントソースと言う。ノンポイントソース汚染源対策は、汚染源が広域であるため、汚染源に対する直接の対策が困難であることや、汚染原因者負担の法則（汚染者負担原則）の厳格な適用が困難という性質がある。
  • 下水管の老朽化による線状の汚染下水の地下浸透や、水路や都市河川の汚染底質を透過した汚染水が地下水に浸透することも、このノンポイントソースによる汚染ともいえる。

地下水汚染の原因は、工場・事業場等からの有害物質の漏出から地下浸透等や埋立て処分、不法投棄等による公害に起因するものであるが、農業に起因するものや、自然由来のもの等もある。

地下水汚染の原因として、日本で環境基準に定められている物質は下記のとおり全部で28種類あり、同国の水質汚濁防止法に基づき、有害物質として制定されている。（環境省「地下水汚染のメカニズムと汚染事例」より）

環境省環境管理局水管理部「地下水をきれいにするために」パンフレットでは、2002年（平成14年）度までに地下水汚染が判明した事例は累積で3,791件としており、そのうち環境基準を超過している井戸が存在する事例は2,509件となっているが、これらの汚染原因は下表のとおり揮発性有機化合物（VOC）、重金属、硫酸・亜硝酸性窒素という3つの汚染物質に起因しているとしている。土壌汚染対策法では、上表では第1種特定有害物は揮発性有機化合物（トリクロロエチレンなど）、第2種特定有害物は重金属（カドミウムなど）を、第3種有害物は硝酸性・亜硝酸性窒素（ポリ塩化ビフェニルなど）にあたる。

地下水中に溶存している有用物質を使用することを目的とする温泉やかん水（天然ガスを含む地下水）のような施設において、その使用後の排水（例えば温泉において浴用施設等の使用後）は、水質汚濁防止法、鉱山保安法による排水規制を受ける。

国や自治体の施策上の地下水汚染は、対象が地下水のみの汚染状態を示している。地下水は帯水層という地層中（土壌層も含む）の中を流れている。すなわち、地下水が汚染されていればその入れ物である帯水層自体も汚染されていると考えられる。しかし国や自治体の施策では、地下水のみを取り扱い、土壌については、土壌汚染という別な分野として扱われている。このように地下水と土壌に分離する施策は、日本独自の特徴である。

国土交通省の「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会（佐藤邦明座長）」報告書には今後の地下水利用のあり方に関する提言として、地下水資源マネジメントの推進が挙げられている。この中で、地下水汚染等の現状を把握し適切な管理を行うことが社会的問題の解決に繋がるとの指摘がある。

環境省が発表した平成19年度ダイオキシン類に係る環境調査結果によると地下水のダイオキシン類に関する環境基準（1pg-TEQ/L 以下）を下記の地点で超過していた。

• 福島県（相馬市蒲庭）：平均値2.4pg-TEQ/L (最大値3.1)
• 大分県（大分市廻栖野）：平均値1.7pg-TEQ/L(最大値2.1)

平成20年（2008年）千葉県柏市で食品工場の地下水において問題が発生し、大量の商品回収などを行い、周辺地域では大量の廃棄物と多額の経済的損失が発生した。 環境省が発表した平成１９年度地下水質測定結果によると、地下水の環境基準を下記の地点で超過していた。

• 鉛：東京都練馬区西大泉
• 六価クロム：滋賀県草津市矢倉、佐賀県基山町宮浦
• 砒素：兵庫県豊岡市若松
• 総水銀：福井県越前市家久町
• 四塩化炭素：千葉県千葉市稲毛区長沼町
• 1,2-ジクロロエタン：大阪府高槻市下田部町
• 1,1-ジクロロエチレン：千葉県野田市木間ヶ瀬
• シス-1,2-ジクロロエチレン：秋田県由利本荘市大浦、新潟県弥彦村美山、同上越市新光町、同燕市灰方、神奈川県川崎市川崎区堤根、大阪府高槻市桃園町
• 1,1,2-トリクロロエタン：宮崎県延岡市別府町
• トリクロロエチレン：福岡県福岡市香椎駅前
• テトラクロロエチレン：北海道旭川市大町、宮城県栗原市築館萩沢、福島県須賀川市小作田、千葉県松戸市紙敷、同船橋市二宮１丁目、大阪府松原市上田、兵庫県明石市魚住町、福岡県福岡市田島、同福岡市香椎駅前、同北九州市若園
• ベンゼン：福井県越前市家久町
• ふっ素：岐阜県御嵩町美佐野
• ほう素：青森県五所川原市柏原町

• O157：1990年に埼玉県浦和市（現在のさいたま市）の幼稚園において、園内に給水されていた井戸水の飲用により、園児死者2名、有症者268名の集団感染が発生した。
• 赤痢：1998年に長崎県長崎市内の私立大学および附属高校において､同大学構内に設置されていた井戸水の飲用により、感染者が821名の長崎県内では過去最大規模の集団感染が発生した。

この節の加筆が望まれています。

アメリカ合衆国では約50万か所で土壌汚染や地下水汚染が発見されており、ラブキャナルなどでは深刻な問題となっている。

土壌汚染・地下水汚染対策としてスーパーファンド法が制定され、関連企業が浄化のための基金を拠出したが訴訟費用のために多くが使われ浄化のためにはあまり利用されなかった。そのため石油や指定された化学物質（42種類）に対して課税され、これを基金に土壌や地下水の浄化対策が行われている。

1. ^ ^{a b} 地下水汚染のメカニズムと汚染事例　環境省
2. ^ ^{a b} “揮発性有機化合物による地下水汚染対策に関するパンフレット 「地下水をきれいにするために」”. www.env.go.jp. 2025年4月20日閲覧。
3. ^ ^{a b c} 浦野真弥、浦野紘平『地球環境問題がよくわかる本』2017年、97頁。 

• 環境基本法
• 環境基準
• 地下水
• 水質汚濁防止法
• 汚染者負担原則
• バイオレメディエーション
• 土壌汚染
• 底質汚染
• 新河岸川産業廃棄物処理対策

• 環境基準について（環境省）
• 環境省地下水・地盤対策関係
• 国土交通省地下水利用と地盤沈下対策
• 今後の地下水利用のあり方に関する懇談会（国土交通省）
• 地下水汚染の見えざる危機

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
公害事件	四大公害事件 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 水俣病 新潟水俣病 その他公害事件 川崎公害 本州製紙事件 尼崎公害 足尾鉱毒事件 別子銅山公害 安中公害訴訟 大阪アルカリ事件 六価クロム事件 田子の浦港ヘドロ公害 豊島事件 岩手-青森県境大規模不法投棄事件 縣南衛生 三栄化学工業 東京の大気汚染公害 土呂久砒素公害 西淀川公害訴訟 薬害エイズ事件 アスベスト問題 クボタショック 東海村JCO臨界事故 福島第一原子力発電所事故 引地川ダイオキシン汚染事件 カネミ油症事件 セベソ事故 エイジアンレアアース事件 ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故 ホークス・ネストトンネル災害 ロンドンスモッグ ドノラスモッグ ドノラ事件 東南アジアにおける越境大気汚染 トレイル溶鉱所事件 成田空港問題 大阪空港訴訟 名古屋新幹線訴訟 普天間基地移設問題 新河岸川産業廃棄物処理対策 羽田空港新飛行経路 牛込柳町鉛中毒事件 富士川水系の汚泥投棄 新宮奇病 東京都清掃センター水銀排ガス事件 アグボグブロシー 公害に関する事件 川崎協同病院事件 防災無線差し止め訴訟 ピアノ騒音殺人事件
汚染物質	重金属 カドミウム 鉛 六価クロム ヒ素 水銀 メチル水銀 ジメチル水銀 ガス、粉塵 ばい煙 すす 粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ 金属ヒューム 亜硫酸ガス 硫黄酸化物 窒素酸化物 揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs 毒劇物 ダイオキシン 有機溶媒 ポリ塩化ビフェニル PCB アクリルアミド その他 有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS
行政組織	環境省 環境再生保全機構 公害等調整委員会 国立環境研究所 空港周辺整備機構
法律	日本の環境と環境政策 環境法令一覧 公害対策基本法 公害紛争処理法 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 公害健康被害の補償等に関する法律 公害防止事業費事業者負担法 環境基本法 環境基準 ダイオキシン類対策特別措置法 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 PRTR制度 環境基本条例 国際環境法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 公害防止管理者 循環型社会形成推進基本法
関連概念	環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
カテゴリ