台湾総督府民政部
台湾総督府民政部(たいわんそうとくふみんせいぶ、旧字体:臺灣總督府民政部)は、台湾総督府に置かれた行政・司法の担当部局である。
沿革
]1895年(明治28年)5月21日、台湾総督府仮条例が制定され、総督府に民政局、陸軍局、海軍局が設置された。1898年(明治31年)6月20日、民政局が民政部と改称し、1919年(大正8年)8月20日に廃止されるまで存続した。
組織の変遷
]- 1895年(明治28年)5月21日現在。
- 民政局 民政局長官
- 内務部 外務部 殖産部 財務部 学務部 逓信部 司法部
- 民政局 民政局長官
- 1895年(明治28年)8月6日現在。
- 民政局 民政局長
- 局長部 内務部 殖産部 財務部 学務部
- 民政局 民政局長
- 1896年(明治29年)4月1日現在。
- 民政局 民政局長
- 総務部 内務部 殖産部 財務部 法務部 学務部 通信部
- 民政局 民政局長
- 1897年(明治30年)11月1日現在。
- 民政局 民政局長
- 財務局 財務局長
- 1898年(明治31年)6月20日現在。
- 民政部 民政長官
- 人事課 文書課 外事課 県治課 警保課 土木課 衛生課 主計課 税務課 法務課 学務課 殖産課 通信課 会計課
- 民政部 民政長官
- 1901年(明治34年)11月11日現在。
- 1909年(明治42年)10月25日現在。
- 民政部 民政長官
- 内務局(←総務局) 財務局 通信局 殖産局 蕃務本署(←警察本署)
- 民政部 民政長官
- 1911年(明治44年)10月16日現在。
- 民政部 民政長官
- 財務局 通信局 殖産局 土木局 地方部 法務部 学務部 警察本署 蕃務本署
- 民政部 民政長官
- 1915年(大正4年)7月22日現在。
- 民政部 民政長官
- 財務局 通信局 殖産局 土木局 地方部 法務部 学務部 警察本署
- 民政部 民政長官
- 1919年(大正8年)6月28日現在。
- 民政部 民政長官
- 内務局(←地方部・学務部) 財務局 逓信局(←通信局) 殖産局 土木局 警務局(←警察本署) 法務部
- 民政部 民政長官
歴代民政長官・民政局長
]→詳細は「台湾総督府 § 台湾総督府総務長官」を参照
脚注
]- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年8月20日勅令第393号)
- ^ 台湾総督府仮条例(明治28年5月21日)
- ^ 台湾総督府条例(明治28年8月6日陸達第70号)
- ^ 台湾総督府民政局官制(明治29年3月31日勅令第90号)
- ^ 台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治31年6月20日勅令第106号)、参考文献『植民地官僚の政治史』380 - 381頁。
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治34年11月11日勅令第201号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治42年10月25日勅令第270号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治44年10月16日勅令第260号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正4年7月22日勅令第129号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年6月28日勅令第311号)
参考文献
]- 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
関連項目
]カテゴリ:
- 台湾総督府
- 1895年設立の政府機関
- 1919年廃止の政府機関
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