勤労学生控除

勤労学生（きんろうがくせい）は、職業を持つ学生等のことをいう。日本においては、所得税法及び地方税法上で定義づけされている。

日本では従来から、大学（短期大学を含む）、高等学校の夜間部（いわゆる2部）にそういった学生が多く存在していたが、昼間二交代制という3部課程の誕生により勤労学生も増えてきた。近年ではそれらの課程の減少により通学課程での勤労学生は少なくなりつつある。その一方で、大学通信教育の発達により、通信制の学校に在籍する勤労学生は多いのも現状である。

通学課程の学生の場合は、一般の学生と同様通学定期の購入（通信教育部の学生は、スクーリングや単位修得試験以外では購入出来ない事になっている）や、学割および日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金を利用する事が出来る。

日本においては、労働基準法で就労可能年齢（学齢超過以上）が規定されていることと、小中学校では年齢主義が強いために就労可能年齢に達した児童生徒がまれであることにより、勤労学生（勤労生徒）の大部分が高校以上の学校に在学していることになる。

所得税法における「勤労学生」については、本人の総所得金額等から、27万円（住民税；26万円）が所得控除（人的控除）として控除される（所得税法第82条、地方税法第34条第1項第9号）。

• 勤労学生とは、以下の何れかに当てはまる者で、勤労による所得（給与所得をはじめ、事業所得、雑所得、退職所得）があり、合計所得金額が85万円以下（2020～2024年分は、75万円以下）で、かつ、勤労によらない所得が10万円以下のものをいう。勤労学生かどうかの判定は、当該年の12月31日の現況による（所得税法第2条第1項第32号、同法第85条、地方税法第34条第9項）。

1. 学校教育法第1条に規定する学校（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学など）の学生、生徒または児童
2. 国、地方公共団体、学校法人、医業を行う農業協同組合連合会及び医療法人等が設立した専修学校や各種学校の生徒で、職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修するもの
3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の要件に当てはまる課程を履修するもの

• 控除を受けるためには、専修学校長などが発行する在学証明書が、確定申告又は年末調整で必要とされる（一条校を除く）。

• 子どもの貧困
  • ヤングケアラー
  • 夜間中学
  • 定時制高校
  • 集団就職
  • 夜学
• 社会人学生
• 成人教育
• 通信教育
• 社会人大学院
• 夜間大学院
• 職業教育
• 社会教育
• 確定申告
• 年末調整
• 税理士

• 国税庁「No.1175 勤労学生控除」

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
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