デジタル庁設置法

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デジタル庁設置法
日本の法令
法令番号	令和3年法律第36号
提出区分	閣法
種類	行政組織法
効力	現行法
成立	2021年5月12日
公布	2021年5月19日
施行	2021年9月1日
所管	デジタル庁
主な内容	デジタル庁の設置、組織
関連法令	国家行政組織法 内閣法 デジタル社会形成基本法 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 - e-Gov法令検索 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 - e-Gov法令検索 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 - e-Gov法令検索
条文リンク	デジタル庁設置法 - e-Gov法令検索
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デジタル庁設置法（デジタルちょうせっちほう、令和3年5月19日法律第36号）は、デジタル庁に関する法律で、国家行政組織法に対する特別法である。

デジタル庁の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする（第1条）。

2021年（令和3年）9月1日に施行された（附則1条）。

• 第一章　総則（第一条）
• 第二章　デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務（第二条―第四条）
• 第三章　組織
  • 第一節　通則（第五条）
  • 第二節　デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職（第六条―第十二条）
  • 第三節　デジタル庁に置かれる職（第十三条）
  • 第四節　デジタル社会推進会議（第十四条・第十五条）
  • 第五節　雑則（第十六条）
• 第四章　雑則（第十七条・第十八条）
• 附則

ウィキソースにデジタル庁設置法の原文があります。

• デジタル庁
• 内閣府
• 内閣総理大臣
• デジタル大臣
• デジタルトランスフォーメーション（DX）
• デジタル改革担当大臣
• e-Japan
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• デジタルファースト法

• デジタル庁 公式サイト
• “デジタル庁設置法概要” (PDF). デジタル庁. 2025年5月10日閲覧。

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表 話 編 歴 デジタル庁
幹部	内閣総理大臣 デジタル大臣 デジタル副大臣 デジタル大臣政務官 デジタル監 デジタル大臣秘書官
内部部局	デジタル審議官 統括官 審議官 参事官 企画官
法令	デジタル庁設置法 デジタル庁令
サービス	ウェブサービス マイナポータル Visit Japan Web e-gov電子申請 e-Gov法令検索 アプリ COCOA 新型コロナワクチン接種証明書アプリ デジタル認証アプリ マイナンバーカード対面確認アプリ
関連項目	デジタル社会構想会議 デジタル社会推進会議 マイナンバーカード マイナちゃん 公共データ利用規約 イラストレーション・アイコン素材
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