大学共同利用機関

大学共同利用機関法人（だいがくきょうどうりようきかんほうじん、Inter-University Research Institute Corporation）とは、国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関を設置することを目的として、同法の定めるところにより設立される法人である（同法第2条第3項）。また、大学共同利用機関とは、従前の国立学校設置法第九条に基づき、文部科学省の附置機関として設置されていた国立研究機関である。同法廃止時に新たに制定された国立大学法人法に基づく４つの大学共同利用機関法人と個別の法律に基づく２つの独立行政法人が設置する機関へすべての大学共同利用機関が移行した。

大学共同利用機関は、大型測定機器や高速計算機など非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究施設を整備し、あるいは、貴重な文献や資料を収集保存することによって、学術研究の発展・振興に資するという国家政策に基づく研究機関である。昭和48年国立学校設置法改正から平成元年の同法改正までは「国立大学共同利用機関」と呼ばれた。平成元年以降は「大学共同利用機関」と改称し、平成16年の国立大学法人法施行までは、文部科学省の附置機関であった。

国立大学法人法施行を契機として再編が行われ、国立大学法人に準ずる4つの「大学共同利用機関法人」が設立された。 もともと機構そのものが大学共同利用機関として存在していた高エネルギー加速器研究機構は単独で、それ以外の大学共同利用機関は、既存の学問的枠組みにとらわれず将来の発展を見越した組み合わせで機構を新設して法人化された。 また、大学共同利用機関法人とは別の枠組みで法人化された大学共同利用機関も存在している。

国立大学法人法施行以降は、国立大学法人法に基づき設置され、大学（国公私立を問わない）の共同利用に供される国立の研究所である。設置される大学共同利用機関は、国立大学法人法施行規則別表第一によって、大学共同利用機関法人の区分に応じ定められている。

施行規則別表の主たる区分の目的は、学術研究の各専門分野に応じて定められている。あくまでも区分であって、各機関は文科系・理科系の区別にとらわれず、学術研究発展を目的とした専門研究の実施を目的としている。

また、各大学共同利用機関は、基盤機関として国立大学法人総合研究大学院大学を構成し、大学院研究教育を行っている。

令和4年3月1日、4つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学は共同で、 5法人が社員となる「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス（IU-REAL）」を設立。 各法人の独立性を保ったまま、連合体という形態で統合を図った。

国立大学法人法施行規則（平成15年12月19日文部科学省令第57号）第1条別表第1（大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関）で規定されている大学共同利用機関。

• 大学共同利用機関法人人間文化研究機構（東京都港区虎ノ門）
  • 国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
  • 国文学研究資料館（東京都立川市）
  • 国立国語研究所（東京都立川市）※平成21年に文化庁所管独立行政法人から大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ移管編入
  • 国際日本文化研究センター（京都府京都市西京区）
  • 総合地球環境学研究所（京都府京都市北区）
  • 国立民族学博物館（大阪府吹田市千里万博公園）
• 大学共同利用機関法人自然科学研究機構（東京都港区虎ノ門）
  • 国立天文台（東京都三鷹市）
  • 核融合科学研究所（岐阜県土岐市）
  • 基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）
  • 生理学研究所（愛知県岡崎市）
  • 分子科学研究所（愛知県岡崎市）
• 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）
  • 素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）
  • 物質構造科学研究所（茨城県つくば市）
  • 加速器研究施設（茨城県つくば市）※機構直属
  • 共通基盤研究施設（茨城県つくば市）※機構直属
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（東京都港区虎ノ門）
  • 国立極地研究所（東京都立川市）
  • 国立情報学研究所（東京都千代田区一ツ橋）
  • 統計数理研究所（東京都立川市）
  • 国立遺伝学研究所（静岡県三島市）

国立大学法人法別表第二で規定されている大学共同利用機関法人に属さない大学共同利用機関。

• 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 （神奈川県相模原市中央区）

大学共同利用機関である文部科学省宇宙科学研究所は、独立行政法人航空宇宙技術研究所および特殊法人宇宙開発事業団と統合されたため大学共同利用機関法人へ参加しなかったが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法に基づき、大学共同利用システムという名称で大学共同利用機関としての機能を維持しており、総合研究大学院大学の基盤機関である。

• 独立行政法人 メディア教育開発センター （千葉県千葉市美浜区）

大学共同利用機関としては唯一単独で独立行政法人へ移行したが、平成21年度に廃止。独立行政法人メディア教育開発センター法に基づき、廃止時まで大学共同利用機関としての機能を維持しており、総合研究大学院大学の基盤機関であった。

各大学共同利用機関法人が法人化後に独自に設置した研究組織。

• 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
  • アストロバイオロジーセンター（東京都三鷹市）
  • 生命創成探究センター（愛知県岡崎市）
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
  • データサイエンス共同利用基盤施設（東京都立川市）

1. ^ 文部科学省 資料３科学技術・学術審議会 学術分科会研究環境基盤部会（第44回）Ｈ22.2.26 「大学共同利用機関の創設経緯等について」
2. ^ 文部科学省 大学共同利用機関の法人化について（報告）大学共同利用機関一覧
3. ^ 文部科学省 大学共同利用機関の法人化について（報告） 附属資料　大学共同利用機関の再編について
4. ^ 文部科学省 ＪＡＸＡ宇宙科学研究本部と大学共同利用システム
5. ^ 宇宙科学研究所 大学共同利用
6. ^ 宇宙科学研究所 総合研究大学院大学宇宙科学専攻

• 総合研究大学院大学
• 国立研究開発法人

• 一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス
• 大学共同利用機関法人 - 文部科学省

表 話 編 歴 大学共同利用機関法人
人間文化研究機構	大学共同利用機関 国立歴史民俗博物館 国文学研究資料館 国立国語研究所 国際日本文化研究センター 総合地球環境学研究所 国立民族学博物館
自然科学研究機構	大学共同利用機関 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所 生理学研究所 分子科学研究所 その他の研究組織 アストロバイオロジーセンター 新分野創成センター 生命創成探究センター 国際連携研究センター 岡崎共通研究施設
高エネルギー加速器研究機構	大学共同利用機関 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 加速器研究施設 共通基盤研究施設
情報・システム研究機構	大学共同利用機関 国立極地研究所 国立情報学研究所 統計数理研究所 国立遺伝学研究所 その他の研究組織 データサイエンス共同利用基盤施設
大学共同利用機関関係組織	大学共同利用機関 宇宙科学研究所 共同設置・連合体 総合研究大学院大学 大学共同利用研究教育アライアンス
関連項目	共同利用・共同研究拠点
廃止	大学共同利用機関 メディア教育開発センター

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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