技術研究本部

日本の行政機関

技術研究本部 ぎじゅつけんきゅうほんぶ
技術研究本部が設置されていた防衛省庁舎D棟（右）
組織
上部組織	防衛省
内部部局	総務部、技術企画部、事業監理部
附置機関	航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、電子装備研究所、先進技術推進センター
概要
所在地	東京都新宿区市谷本村町5番1号
年間予算	959億2,800万円（2011年度）
設置	1958年（昭和33年）5月23日
廃止	2015年（平成27年）10月1日
前身	防衛庁技術研究所
後身	防衛装備庁
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技術研究本部（ぎじゅつけんきゅうほんぶ、英語：Technical Research and Development Institute、略称：TRDI）は、かつて防衛省に置かれていた特別の機関のひとつである。略して技本（ぎほん）とも呼ばれる。　

自衛隊の装備品等（装備品、船舶、航空機および食糧その他の需品）についての技術的調査研究、考案、設計、試作および試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究を行っていた。

防衛省本省並びに陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器などの兵器等、電子機器、防護服などの各種装備品の研究開発を一元的に行っていた機関。陸上、船舶、航空機および誘導武器担当の4技術開発官が置かれ、研究と試作品の評価は装備別の4研究所とセンターが行っていた。その他に4試験場と3支所を有していた。岐阜試験場ではBK117ヘリコプターを2機保有していた。

F-2戦闘機や10式戦車、P-1固定翼哨戒機などの多くの国産装備品の研究開発を担当してきた。末期には、ミサイル防衛に関する日米共同技術研究やXC-2次期輸送機、X-2先進技術実証機などのプロジェクトが実施されている。

予算は、人件費81億円、歳出化経費710億円、一般物件費257億円の計1,047億円で、新規後年度負担は1,039億円、装備品試作など物件費1,296億円である。人員は、事務官・技官等820人、自衛官273人が所属していた。

2015年（平成27年）6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、装備施設本部とともに防衛装備庁へ発展改組の形で統合され、廃止された。

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• 1952年8月 - 保安庁技術研究所として江東区深川越中島において発足
• 1954年7月 - 防衛庁技術研究所と改称
• 1955年9月 - 三宿地区に移転
• 1956年7月 - 陸上自衛隊初のロケット「TMA=0」の試験を王城寺原演習場にて実施
• 1958年5月 - 防衛庁技術研究本部と改称
• 2000年3月 - 市ヶ谷地区に移転
• 2006年7月 - 大幅な組織改編を実施

第1～第4研究所は艦艇装備・電子装備・航空装備・陸上装備研究所へと名称を変更し、第5研究所は艦艇装備研究所の久里浜地区となったほか、先進技術推進センターが新設された

• 2014年3月 - 土浦試験場を廃止し、航空装備研究所土浦支所に改編
• 2015年10月1日 - 防衛装備庁発足に伴い廃止

• 総務部
  • 総務課
  • 会計課
• 技術企画部
  • 企画課
  • 技術情報課
• 事業監理部
  • 管理課
  • 計画官
• 研究開発評価官
• 技術開発官（陸上担当、自衛官(陸将)）
• 技術開発官（船舶担当、自衛官(海将)）
• 技術開発官（航空機担当、自衛官(空将)）
• 技術開発官（誘導武器担当、技官）
  • 航空装備研究所（防衛省東立川地区）
    • 土浦支所（茨城県稲敷郡阿見町。旧土浦試験場）
    • 新島支所（東京都新島村。旧新島試験場）
  • 陸上装備研究所（神奈川県相模原市中央区）
  • 艦艇装備研究所（防衛省目黒地区）
    • 久里浜地区（神奈川県横須賀市。海上試験室、探知技術研究部）
    • 川崎支所（神奈川県川崎市宮前区）
  • 電子装備研究所（防衛省三宿地区）
    • 飯岡支所（千葉県旭市）
  • 先進技術推進センター（防衛省三宿地区）
    • 目黒地区（防衛省目黒地区）
  • 札幌試験場（北海道千歳市）
  • 下北試験場（青森県下北郡東通村）
  • 岐阜試験場（航空自衛隊岐阜基地）
• 技術顧問（12人以内）

1. ^ 三宿駐屯地 生活情報 | 曹友連合会

• 陸上自衛隊の装備品一覧
• 海上自衛隊の装備品一覧
• 航空自衛隊の装備品一覧
• ミサイル防衛
• 大樹町多目的航空公園
• 防衛装備庁

• 国防高等研究計画局 - アメリカ合衆国

• 防衛省技術研究本部（2015年9月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 統合作戦司令部 統合作戦司令官 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限 条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
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