京都証券取引所

京都証券取引所（きょうとしょうけんとりひきじょ）は、2001年3月1日に廃止された証券取引所である。略称は「京証」。

京証は第二次世界大戦後の証券取引法のもとに新たに開設された9ヶ所の証券取引所の一つである。

「日本がアジアの金融中心地の地位を確保するため、証券取引所は東京証券取引所に一本化すべきだ」との持論を持っていた中村伊一理事長が、2001年大阪証券取引所との間で合併契約を締結。2001年3月に閉所式を開催し、吸収合併された。取引所閉所後も京都証券ビルとして存続している。

京都府京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66番（京都証券ビル・北緯35度0分14.3秒 東経135度45分41.9秒）

廃止時に上場していた企業については、大阪証券取引所が引き継いだ。京都証券取引所への単独上場企業は、互応化学工業と京都ホテルと三谷伸銅と竹仁染化(現・竹仁興産)の4社だけ（廃止時点での単独上場企業は、互応化学工業と京都ホテルの2社）だった。

()内は証券コード

• 竹仁染化 (現・竹仁興産、3567)
• 互応化学工業 （証券コード: 4962）
• 三谷伸銅 （証券コード: 5755）
• 京都ホテル （証券コード: 9723）

• ナガサキヤ （証券コード: 2213）
• ワコール （証券コード: 3591）
• イタリヤード （証券コード: 3602）
• 第一工業製薬 （証券コード: 4461）
• 三洋化成工業 （証券コード: 4471）
• 日本新薬 （証券コード: 4516）
• TOWA （証券コード: 6315）
• ユーシン精機 （証券コード: 6482）
• 日本電池 （証券コード: 6931）
  • ユアサコーポレーションと経営統合し、ジーエス・ユアサ コーポレーションを設立
• 京セラ （証券コード: 6971）
• 島津製作所 （証券コード: 7701）
• ムーンバット （証券コード: 8115）
• ロンシャン （証券コード: 8124）
• 髙島屋 （証券コード: 8233）
• 阪急百貨店 （証券コード: 8242）
  • 閉所後、阪神百貨店（大証一部に単独上場）と経営統合し、法人は持株会社のエイチ・ツー・オー リテイリングとなった
• 近鉄百貨店 （証券コード: 8244）
  • 閉所前日に逆さ合併が行われる前は丸物→京都近鉄百貨店が上場していた。旧・近鉄百貨店（1972年 - 2001年）は非上場で近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）の100%子会社だった。
• 平和堂 （証券コード: 8276）
• 滋賀銀行 （証券コード: 8366）
• 京都銀行 （証券コード: 8369）
• アイフル （証券コード: 8515）
• びわこ銀行 （証券コード: 8552）
  • 関西アーバン銀行と合併
• 日栄 （証券コード: 8577）
• だいこう証券ビジネス （証券コード: 8692）
• 西日本旅客鉄道 （証券コード: 9021）
• 東海旅客鉄道 （証券コード: 9022）
• 中央倉庫 （証券コード: 9319）
• 王将フードサービス （証券コード: 9936）

廃止された証券取引所

• 神戸証券取引所（1967年10月に大阪証券取引所に併合）
• 広島証券取引所（2000年3月に東京証券取引所に吸収合併）
• 新潟証券取引所（2000年3月に東京証券取引所に吸収合併）
• 大阪証券取引所（2013年7月に東京証券取引所に現物市場取引を統合）

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京15 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board Fukuoka PRO Market 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪14 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1235 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 特別注意銘柄 上場中止 再上場 テクニカル上場 上場会社等監査人 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール（英語版）
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された カテゴリ

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