裁判官分限法

裁判官分限法（さいばんかんぶんげんほう、昭和22年10月29日法律第127号）は、裁判官の免官と懲戒手続に関する日本の法律である。

裁判官分限法
日本の法令
法令番号	昭和22年法律第127号
提出区分	閣法
種類	司法
効力	現行法
成立	1947年10月21日
公布	1947年10月29日
施行	1947年10月29日
所管	法務省
主な内容	裁判官の免官と懲戒のための法律
関連法令	民事訴訟法
制定時題名	裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律
条文リンク	裁判官分限法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

1947年（昭和22年）10月29日に公布された。

沿革

制定当時は「裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律」という法律名であり、第14条において裁判官以外の裁判所職員（裁判所事務官など）の懲戒手続についても定めていたが、昭和24年法律第177号によって現行の法律名に改正されるとともに第14条が削除された。現在、裁判官以外の裁判所職員の懲戒については、裁判所職員臨時措置法の規定により、国家公務員法の規定が適用されている。

また、第2条が定める過料の限度額は昭和22年の制定以来1万円のままである。この1万円という額は、制定当時の判事の報酬月額に相当する。

構成

• 第1条（免官）
• 第2条（懲戒）
  • 裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。
• 第3条（裁判権）
• 第4条（合議体）
• 第5条（管轄）
• 第6条 （事件の開始）
• 第7条 （裁判）
• 第8条 （抗告）
• 第9条 （手続の費用）
• 第10条 （手続の中止）
• 第11条 （裁判手続）
  • 分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる。
• 第12条 （裁判の通知）
• 第13条 （過料の裁判の執行）

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 裁判官の報酬等に関する法律による昭和23年の判事5号の報酬月額がちょうど1万円である。
2. ^ 本条の規定に基づき「裁判官の分限事件手続規則」(昭和23年6月7日最高裁判所規則第6号)が定められている。

関連項目

• 裁判所
• 日本の裁判所
• 裁判所法
• 裁判官弾劾法
• 裁判官弾劾裁判所
• 裁判官訴追委員会
• 判事懲戒法（廃止された法律）
• 寺西和史
• 最高裁判所誤判事件

外部リンク

• “仙台地方裁判所判事補分限裁判における1998年（平成10年）12月1日の最高裁決定” (PDF). 裁判所. 2009年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月5日閲覧。